習近平総書記は中共中央政治局の抗日戦争に関する学習会で「歴史資料の収集と整理」をするよう指示したが、抗日戦争時、毛沢東が中共軍の兵力の10％しか抗日に使ってはならないと言ったことを正視できるだろうか？

◆兵力の10％しか抗日戦争に使ってはならないと命令した毛沢東

1937年７月７日、北京の郊外で盧溝橋事件が起き日中全面戦争に突入した。中国では「７月７日」にちなんで、この事件を「七七事変」と称する。

前年1936年の夏以降、毛沢東は国民党側の張学良を説得し、蒋介石に国共合作（国民党と共産党の合作）を呼び掛けるように働きかけていた。なぜなら蒋介石・国民党軍による中共掃討作戦があまりに激しくて、このままでは中共は滅亡の危機にあったからだ。

中共側スパイに説得され、中共側に半ば寝返った張学良は、同年12月12日、西安に来た蒋介石を拉致監禁して国共合作を呑ませる（西安事変）。

その結果、中共軍は国民党軍に編制され、通称「八路軍」と「新四軍」になり、国民党政府から軍費をもらい、生き延びることができた。

七七事変が起きた一カ月ほど後の8月22日、中共中央は陝西省洛川（らくせん）で中共中央政治局拡大会議を開いた。これを「洛川会議」と称する。洛川会議で表面上は「中国共産党抗日十大綱領」なるものを決議発布しているが、同時に「極秘命令」を毛沢東は出している。

これはあまりに極秘であるため文字化せず、口頭でのみ部隊に伝えられたのだが、それを口外した者がいた。

その人の名は李法卿（きょう）。

八路軍（第十八集団軍）独立第一師楊成武部騎兵連共産支部書記という身分にあった八路軍の幹部だ。１９４０年になって八路軍から逃げ出した後に語ったものだとされている。八路軍が陝北を出発しようとしたとき、毛沢東は八路軍の幹部を集めて、つぎのように指示したという。

中日の戦いは、我が党の発展にとって絶好の機会だ。われわれが決めた政策は「70％は我が党の発展のために使い、20％は（国民党との）妥協のために使う。残りの10％だけを抗日戦争のために使う」ということである。もし総部と連絡が取れなくなったような事態になっても、以下のことを守るように。この戦略は以下の三つの段階に分けることができる。

その一：（国民党との）妥協段階。この段階においては自己犠牲を以て表面上は、あたかも国民政府に服従しているようなふりをする。三民主義を唱えているようにふるまうが、しかし実際上は我が党の生存発展を覆い隠すためだ。

その二：競争段階。２，３年の時間を使って、我が党の政治と武力の基礎を築き、国民党政府に対抗でき、かつ国民政府を破壊できる段階に達するまで、この戦いを継続すること。同時に、国民党軍の黄河以北の勢力を消滅させよ！

その三：進撃段階。この段階に至ると、華中地区に深く入り込み根拠地を創って、中央軍（国民党軍）の各地区における交通手段を切断し、彼らが孤立して互いに連携できないように持って行く。これは我が党の反撃の力が十分に熟成するまで行い続ける。そののち最後に国民党の手中から指導的地位を奪うのである。

毛沢東の作戦能力はすさまじい。

本気でこれを実行させて、最終的には中共軍を勝利に導いたのだから。

◆情報の信憑性を求めて台北へ

この情報は１９７７年に梅良眉氏が著した『対日抗戦期間中共統戦策略之研究（対日抗戦期間における中国共産党の統一戦線戦略の研究）』（正中文庫）の第三章第四節「毛沢東が八路軍に出した秘密指示」（41頁～42頁）に書いてある。ただ、この情報には引用文献があり、そこには

●『剿匪（しょうひ）戦史』第十一冊、１０３５頁（剿匪：中共掃討。蒋介石側から見れば中共は政府への反逆者なので匪賊と称していた。共匪とも）

●『中共党的策略路線（中国共産党の戦略路線）』、張浩之講演原稿付録

とある。

この本を探したが日本にはなく、唯一、台北の国家図書館に同一書名の本があることを突きとめ、筆者は台北に向かった。

台北の国家図書館で『中共党的策略路線』と『剿匪戦史』を手にしたときには、まるで遠い異国の宝島で宝物を見つけたようなときめきを覚えた。ページをめくるのももどかしく、まずは著者名を見る。

すると『中共党的策略路線』の著者というか編集者は、「司法行政部調査局」であった。つまり中華民国の行政部の編纂による。出版されたのは中華民国四十五年、すなわち1956年だ。ここには毛沢東が国共合作後に実行した戦略や内部指令が、ことこまかに書かれている。

あの時代、互いに裏切り、寝返り、欺き、スパイなどという言葉では表現しきれないほどの諜報活動が国共両軍ともに混然一体となって展開されていた。中共内部の極秘資料を入手することなど簡単なことだっただろう。

李法卿の証言に関しては、68頁に付録として書いてある。

ただし「十八集団軍某部共産党支部書記×××君」と匿名にしてある。

その上で「×××君の談話」という形で李法卿の証言が詳細に書いてある。

思うに、１９５６年の時点では李法卿がまだ存命中で、実名が分かると暗殺とか何らかの危害を加えられる危険性があったためであると推測される。

この「×××君」と匿名にしてあることこそが、逆に事実の信憑性を高めたと考えていいだろう。　

その後、１９７０年代半ばには、李法卿氏はおそらく逝去された。だから危害が加わる恐れはないということと、梅良眉氏自身、年齢的限界もあるので、生きている内に真実を残したいと思って、実名を用いてあらためて証言を書いたということではないのだろうか。

そしてこの記録には参考文献がなかった。

つまりこれこそが第一次資料だったのである。

つぎに『剿匪戦史』を見てみた。

著者は蒋中正、すなわち蒋介石自身だった。国防部史政局による編纂で中華民国五十一年、すなわち１９６２年に書いている。その一〇三五頁には、「民国二十六年（１９３７年）秋、朱徳が第十八集団軍を引率して陝北を出発するとき、毛匪沢東（毛沢東のこと。蒋介石は毛沢東のことを言うとき、基本的に毛のあとに匪賊の匪の文字を付けている）はその傘下にある幹部たちを集めて指示を出した、となっている。朱徳が引率していたと、かなり具体的だ。そのとき集めた情報から、朱徳だったことが特定できるようになったのだろう。

◆百団大戦を戦った彭徳懐は粛清された

八路軍は主として小さなゲリラ戦だけをときどき戦い、それを八路軍の奮戦と戦勝として針小棒大に宣伝し、人民の心を八路軍側に引き寄せるようにせよ、という指示を毛沢東は出していた。同時に「絶対に第一線の大きな戦いに挑んではならない」とも、厳重に言い渡してあった。

なぜなら、もし日本軍に八路軍が強いとわかると、日本軍は八路軍をやっつけに来る。だから第一線で大きな戦いはしてはならないと、厳重に禁止していたのだ。

にもかかわらず、戦場の武将たちは戦果をあげたいと血気がはやる。

たとえば百団大戦。

これは彭徳懐・八路軍副総指揮官が百個の団を組織して１９４０年８月に日本軍と真正面から戦った戦いで、日本軍の補給網に多大な損害を与え、大きな戦果を挙げた。最初は20団ほどで戦おうとしたのだが、他の八路軍の戦意が高く、誰も黙って見ているわけにはいかなくなって、われもわれもと参戦し始め、気がつけば百団に膨れ上がっていたのだという。

八路軍は事実、戦えば勇猛果敢だった。だから戦いたい。

しかし毛沢東が第一線で戦うことを許さなかったのである。

それでも戦い出せば、もう負けるわけにはいかない。

のちに日本軍の対支派遣軍総司令官となる岡村寧次大将も、八路軍の強さに度肝を抜き、彭徳懐を高く評価している。

ところが毛沢東は彭徳懐を激しく非難し、「あれほど目立つ戦いをしてはダメだと言ったはずだ」と叱責した。

彭徳懐は新中国（中華人民共和国）誕生後、1958年の廬山会議で粛清され、文化大革命（1966年～1976年）の中、激しい暴行を受けたのち獄死している。

八路軍が実際に抗日戦争に参加したのは、わずかなゲリラ戦だけであって、それ以外は、「宣伝」によって一般人民や国民党兵士などを洗脳しただけだった。第一線で戦ったのは国民党軍であって、西安事変のもくろみ通り、国民党軍を日本軍と戦わせて弱体化させ、その間に共産党は拡大していったのである。

◆習近平総書記のスピーチ

習近平総書記は、この厳然たる事実を直視する勇気を持っているだろうか？

また1930年代から洗脳され続けてきた中国人民は、感覚的に真実を見る心情を持ちうるだろうか？

7月30日午後に開催された中共中央政治局学習会で、習近平総書記は以下のように語っている。

「中国人民抗日戦争に対する研究を深く行う際、正しい歴史観を堅持し、企画と力の統合を強化し、歴史資料の収集と整理を強め、宣伝活動に力を入れなければならない。歴史に語ってもらう。史実に基づいて発言する。中国人民抗日戦争の重要な意義と、中国人民抗日戦争が世界反ファシズム戦争における重要な地位、及び中国共産党の重要な役割が中国人民抗日戦争を勝利へと導いた要などの重要な問題に対し研究を行うと同時に深入りした解釈をするべきだ」

中国共産党が抗日戦争で果たした役割が、どのようなものであったか、冷静に科学的に研究していく勇気を中国は持ってほしい。

それは決して日中戦争を起こした日本を正当化することにはつながらない。

しかし中国が「中国共産党こそが抗日戦争の前面で戦い、抗日戦争を勝利に導いた」として歴史認識カードを日本に突きつければ突きつけるほど、日本では嫌中家が増え、中国が批判している「日本の右傾化」をうながす。中国は本気で日本の右傾化を嫌っているのだろうか？

もしそうなら、「中華人民共和国は抗日戦争中、第一線で戦っている国民党軍を影からやっつけ、1945年8月15日以降は真正面からやっつけて、1949年10月1日に誕生した国である」ことを、直視すべきだろう。