ネットには、昨今被害が甚大になっているSNSの広告を通じた、投資詐欺やタスク詐欺といったブラックなものだけではなく、法律に違反しているかどうかのギリギリのラインをついて、利用者をダマしてお金を取ろうとするダークパターンによるトラブルも深刻化しています。諸外国に比べて、国内ではまだ充分な規制と注意喚起がなされているとはいえない状況です。被害に遭わないために知っておくべきことをまとめます。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

「国民生活3」で執筆をしている長谷川敦士さんは、OECD（経済協力開発機構）が2022年に発表した「ダーク・コマーシャル・パターン」のレポートを通じて、ダークパターンの7つの類型を紹介しています。

たとえば「こっそり」がありますが、多くの方にとって身に覚えがあることではないでしょうか。これは「消費者の意思決定に関連する情報を隠したり、偽装したり、告知を遅らせようとする」ものとしています。利用者が同意をした覚えもないのに、トライアル後に契約が自動更新されているなどです。

他にも解約の仕方を難しくさせて諦めさせる「妨害」や「在庫があとわずか」との表示をする「緊急性」、嘘の「お客様の声」を掲載する「社会的証明」もあげています。

先の定期購入事例でも1回だけの注文と思わせて、実際には定期購入になっており「こっそり」が使われています。その際、解約の利用規約を読ませないために、あえて「未成年の場合、親権の同意を得ている」の文言を掲載して、未成年者の項目と誤認させて「利用規約」をタップさせないように仕向けており、ダークパターンがみられます。誰もが引っ掛かってしまう恐れがありますので手口を知って身を守るようにして下さい。