800万だと安くて、1,454万だと高いのか？

名古屋市議会に暫定的に800万円になっていた議員報酬を1,455万円に増やす条例案が出されて話題になっているようだ。

名古屋市議会のHPを見ると、2015年度の議会開会予定では議会開催は115日間。報酬額を議会開催日で割ると1日7万円だったものを12万6千円にしようといっていると考えると、市民の皆さんにも分かりやすいかもしれない。

ただ、議員の仕事はこんな単純に測れるわけではない。

議会開催日以外にも様々な形で仕事をしている議員もいるからだ。

今回は、この名古屋市会の問題を例に自分の既いる議会はいくらもらっているのか、それは高いのか低いのかを考えて見るキッカケにしてもらいたいと思う。

名古屋市の場合、単純計算すると、議員定数が75人なので800万円であれば6億円。1,455万円になると10億9125万円と約５億円の増になる。

もっと言えば、今回の条例案では半減されている議員報酬を約1630万円に戻した上で15%削減する案であり、いつの間にか、この1630万円に戻っているということにもなりかねない。

ただ、議会にかかる費用は、こうした計算で出てくるものだけではない。議員の場合、報酬以外にも一時期話題になった政務活動費などもあるほか、議会運営に関わってくる費用もある。議員報酬800万円時の名古屋市でも、26年度決算における議会費は18億384万3,000円で名古屋市の全体予算の0.2%をも占めている。こうした費用もかかってくることもまた忘れてはいけない。

議会費に関わらず、全自治体の決算状況については、一枚の紙にまとめられた「決算カード」が総務省のHP（http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html）から見ることができる。こうしたものも一度見てみると面白いのではないかと思う。

日本には34,130人も地方議員がいる

図表１：都道府県別地方議員数

最新の2014年12月のデータでは、地方議員の定員については、全国に都道府県議会議員が2.733人、市議会議員が19,024人、区議会議員が906人、町村議会議員11,467人と、合わせて34,130人もいる。衆議院475人、参議院242である国会議員と比べても圧倒的に多いということが分かる。

最も議員数が多かったのは、東京ではなく北海道で2,497人だった。次いで東京の1,821人、３位が埼玉で1,396人、４位が千葉で1,310人、5位が愛知県の1,295人と続いた。以外にも神奈川県が900人で12位だった背景には、政令市が3つもあり自治体数が少ないことなどが影響しているのではないかと思われる。ちなみに最も議員数が少ないのは鳥取県で317人だった。

地方議員というのは、こんなに必要なのだろうか？

地方議員報酬ランキング1位は横浜市の1.539万円。平均でも645万円

図表２：　議員報酬年額自治体ランキング（市議会議員・区議会議員）

今回の名古屋市の報道なども受け、多くの方が「地方議員って一体いくらもらってるんだ？」というみなさんの素朴な疑問や関心に応えるため、単純計算ではあるが、全国の全市区議会議員の月額報酬を12ヶ月分にして、議員のボーナスとも言える期末手当を支給割合から導いて加え、議員報酬年額を推計してランキングにしてみた。

最も報酬が多かったのが、横浜市（神奈川県）で1,539万円だった。次いで、神戸市（兵庫県）が1,493万円、3位が福岡市（福岡県）で1,329万円、4位が京都市（京都府）1,305万円、5位が広島市（広島県）で1,303万円と並んだ。23区の中でトップが9位の江戸川区（東京都）1,235万円だったというのも驚いたが、14位の千葉市（千葉県）1,178万円までに入った自治体は、すべて政令市と23区だった。

とくに政令市は高い傾向にあり39位の新潟市（新潟県）の986万円までに名古屋市以外の全19政令市が入った。23区については、思ったほどは高くなく、23区中2位は49位の千代田区で964万円、50位の大田区が961万円、56位の葛飾区が952万円、58位の足立区が950万円と続き、23区で最も安かった中野区は116位で885万円だった。

一般市で最も高かったのは、15位の東大阪市（大阪府）で1,113万円。次いで16位の西宮市（兵庫県）で1,106万円、17位の姫路市（兵庫県）1,103万円、18位の宇都宮市　（栃木県）1,079万円、20位の倉敷市（岡山県）1,079万円、21位の茨木市（大阪府）1,066万円、23位　の和歌山市（和歌山県）1,063万円、24位の高槻市（大阪府）1,059万円、25位の寝屋川市（大阪府）1,059万円、27位の岐阜市（岐阜県）1,043万円と続いた。業界内で議員報酬や手当などについては「西高東低」などと言われることがあるが、まさにそんな結果であり、とくに大阪府内の自治体についてはベスト10内に4つも入っており、大きな特徴と言える。

ちなみに筆者も議員を務めた市川市（千葉県）も43位の972万円、市役所で部長職を務めた松戸市（千葉県）も66位の941万円と、全国の中では極めて高い自治体の中に入っていると言えるようだ。

逆に、全国の市議会議員の中で最も報酬年額の低い自治体についてもワースト10だけ紹介しておこう。

今回の調査対象とした813自治体の中で最も低かったのが、財政破綻自治体としても有名になった夕張市（北海道）の260万円だった。報酬の安い自治体は以下、812位のにかほ市（秋田県）329万円、811位の北秋田市（秋田県）346万円、810位の阿久根市（鹿児島県）357万円、809位の白岡市（埼玉県）357万円、808位の阿蘇市（熊本県）373万円、807位の胎内市（新潟県）378万円、806位の室戸市（高知県）378万円、805位の行方市（茨城県）382万円、804位の垂水市（鹿児島県）390万円と続いた。

必ず仕事をしなければいけない平均議会会期日数はわずか87日

地方議員は、出席が義務付けられている活動に議会活動があるわけだが、この地方議会は定例会・臨時会を含めても平均会期日数は87.1日、平均本会議日数に至っては23.0日しかなかったりする。

議員報酬の年額の推計では平均645万円なので、仮にこの議会会期中だけしか仕事をしていない議員がいるとすると、その議員は日給約７万4千円ということになる。

ただ、こうした金額面だけ見ての印象で、高い安いを判断してしまうと、本質を見失う可能性がある。

どんなに議員報酬を低くしても、その額が意味のない活動にしか使われていなければ、そのコストは「ムダ」だからだ。

そこで議会や議員の本質的な役割は何なのかという視点をアウトカム（政策成果）にとり、評価していく必要性があるのではないかと思う。

では、議員の役割とは何なのだろうか。

議員による政策的条例提案は1市あたり年0.13件、原案可決は99.2%

図表３：　地方議会における議案提出者割合

国会が立法府と言われるように、地方議会においても立法機能は最も重要な要素と言える。国会が法律をつくるように、地方議会においては条例をつくることになる。行政である役所は執行機関であり、本来的な役割で言えば、議会における提案は、条例案に限らず議員側が行うべきではないかとも思うが、実態は180度異なる。ここからは最新データとなる2014年のデータを元に地方議会の実態に迫っていきたい。

地方議会では、89.6%とその提案のほとんどは市長提案になっている。こうした状況は全国どの自治体でもほとんど変わらない。議員の議案提出には大きく２つの方法があり、定められた数以上の複数の議員による議員提案と、委員会として提案する委員会提案があり、議員提案は8.6%、委員会提案を含めても10.4%しかない。

こうしたデータを見て、「さすが市長は政策立案能力がある」と思う方もいるかもしれないが、これは市長が提案しているという形式にはなっているが、実際には、市の職員が議案を作っているということである。

その意味では、議員提案や委員会提案の中にすら、議会事務局などの職員が作った議案が数多くあることも忘れてはいけない。

図表４：　議員提出議案内容の内訳

ただでさえ議員提案が少ないことは紹介したが、その中身を見ると65.5%とそのほとんどが意見書であることが分かる。条例案に関する議案はわずか11.0%しかない。さらに細かく見ていくと、政策的条例提案については、わずか1.12%しかない。全議案の中での議員提出の政策的条例提案と考えれば0.12%しかない。

果たしてこうした状況で、地方議会は立法府として機能していると言えるだろうか？

図表５：　市長提出議案の議決態様割合

ただ、地方議員にこうした話をすると必ず言われるのが、「国会議員と地方議員とは役割が違う」という話だ。そこについては、首長も議員も双方を選挙で選ぶ二元代表制になっていることなどを始め大きく異なる位置付けになっているので、別途またの機会に詳しく紹介したいと思う。

とくに地方議員から指摘されるのが「政策提案と行政チェックの両輪」という話だ。

地方議会は、与党から総理大臣を選び組閣する一元代表制の国会の仕組みと異なり、二元代表制を取るため、議会の行政側は緊張関係にあるため、政策提案はもちろんだが、行政の監視機能もしっかりと働かせていかなければならないと言うことである。

では、こうした視点から地方議会のチェック機能について見ていくことにしよう。

議会における議案提出はそのほとんどが市長提出であることを紹介したが、こうした提案のほとんどが、否決されるどころか、修正もされることなく、99.2%もの市長提出議案が原案のまま可決しているのだ。

この数字を見た時に、果たして地方議会の行政チェック機能が厳しく働いていると思えるだろうか。

「議員報酬なんて減らせ」ではなく「どうすれば議会の質が高まるか」を議員も考えるべき

図表６：　1市あたりの地方議会における議案提出者割合の推移

図表７：　1市あたりの議員提出議案内容の内訳の推移

図表８：全議案における市長提出率の推移

今回は、議員報酬についての記事として書かせてもらった。ポピュリズムに迎合し「議員の報酬なんて安ければ安い方がいい」などと、くだらないことを言うつもりは全くない。むしろ能力の高い優秀な人材が、地方議員などの立場を活用して地方から地域を活性化してもらう必要があり、言い換えれば、地方創生の中心はむしろこうした人材をどう地方が集めていくかということだとさえ思う。

そのためには、議員報酬についても人材を集めるためには、むしろ上げなければならないという地域や、報酬を上げることで優秀な人材を集めようという地域が出てくるかもしれない。

しかし一方で、現実を見ると、こうした理想とは大きく異なる地方議会の実態が見えてくる。

自身も超党派議員400人以上の組織である全国若手市議会議員の会の会長を務め、当時はこの会のOBが初めて市議会議長会の会長になったということもあり、政党によらず様々な議員を見てきた。

仕事上恵まれ、議員の立場だけでなく、部長職として市役所職員も務め、現在も非常勤でありながら市の職員も兼務しており、また、行政コンサルタントとして、様々な自治体と民間の立ち千葉からも連携し、全国自治体で、研修を行ったり、PPPで事業実施したりもしている。

東京財団研究員時代には、現在はキャスターとして活躍されている橋本大二郎 元高知県知事や、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦 元我孫子市長のほか、石田芳弘 元犬山市長、木下敏之 元佐賀市長、福島伸享 衆議院議員や森亮二 流山市議会議員らと海外事例などを調査しながら日本の地方議会改革という新たな視点を作って政策提言も行ったことがその後の地方議会改革の流れにつながった。

議会基本条例の策定や議会報告会の開催などその形式にばかり目が行き、どうも議会の本質自体はあまり質が高まっているようには見えない。

議会改革自体が下火になりつつある現在だからこそ、こうした「議員報酬は下げた方がいい」という有権者の声に耳を傾け、むしろどう質を高めていくかということを考え、改善していく必要があるのではないか。

「民主主義の学校」とも言われる地方自治の質を高めるためには、地方議会や地方議員自身が有権者に「報酬以上に仕事をしている」と言われるように変わっていかなければならないのではないか。