増え続けるこども食堂 過去最大の年間1,400ヶ所増で全国3,718ヶ所に
こども食堂3,718ヶ所に
こども食堂が増え続けている。
この一年間だけで約1,400ヶ所増えて、全国に少なくとも3,718ヶ所。
秋田県以外の46都道府県すべてで増加した。一年で8割増。
6小学校に1ヶ所の割合だ。
私が理事長を務めるNPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが、全国のこども食堂地域ネットワーク等と合同で行った調査で判明した（調査結果の詳細は、むすびえホームページを参照）。
３年間で12倍増
こども食堂は、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂。
公民館等で月に1〜2回程度、「どなたでもどうぞ」と地域のみんなに開かれているところが多い。
子ども専用食堂ではない。地域の交流拠点だ。
3〜4年前、「○○市にこども食堂がオープン」といった報道が増えた。
まだ「オープン」がニュースになった。
あのころとは、状況は変わった。
もうオープンはニュースにはならない。
報道量は、当時に比べれば減っているかもしれない。
でも、増え続けている。
しかもペースは上がっている。
その前２年間は年平均900ヶ所増えていた。
直近１年間だけで1,400ヶ所増えた。
３年間で12倍になった。
インフラになり始めた
こども食堂はインフラになり始めたと言っていい。
インフラ＝あたりまえにあるもの。
まだ物珍しく感じる人は少なくないだろう。
行ったことのある人は少ないだろう。
現状は、まだ「特別感」がある。
特別な人がやっている特別な場所というイメージ。
しかしだんだんと、そうではなくなってきている。
3,700ヶ所という数は、全国に4,000ヶ所ある児童館とほぼ同じ。
児童館くらいの身近さに、こども食堂がなり始めている。
歩いていける範囲に
こども食堂が「貧困家庭の子どもを集めて、ごはんを食べさせるところ」だとしたら、こども食堂の究極の目的はゼロになることだ。
子どもの貧困が解決すれば、自分たちは不要になるからだ。
しかし地域の交流拠点でもあるとしたら、話は違ってくる。
そこに人が暮らしているかぎり、あり続けたほうがよいもの。
だから私たちは、こども食堂のような居場所、家庭でも学校でもない第三の居場所（サード・プレイス）は、すべての子がアクセスできることが望ましいと考えている。
家庭の経済状態に関係なく、親でも先生でもない大人たちと出会う場所。
それを通じて、多様な価値観を身につけ、人生の選択肢を広げていく場所。
だから、目指すは小学校と同じ数、2万だ。
やはり歩いていける範囲になければ、「すべての子がアクセスできる」とは言えないから（注1）。
「充足率」を見る
そのため今回、私たちは「充足率」を算定した。
充足率とは、県下の小学校数に対するこども食堂数の比率。
たとえば東京都には1,332の小学校がある。対してこども食堂は488ヶ所。充足率は36.6％。
3小学校区に１つはあることになる。
数だけをみれば、488ヶ所ある東京都は全国でもっともこども食堂が多い都道府県だが、実は子どもにとってもっとアクセスしやすい県がある。
沖縄県と滋賀県だ。
沖縄県の充足率は60.5％、滋賀県は52.5％と、ともに50％を超える。
2小学校区に1つ以上。
がんばれば、歩いていけるかもしれない（注2）。
子どもの選択肢を広げる
なぜ歩いていけるところに、そうした場所が必要なのか。
一つは、子どもの選択肢を広げる、子どもの育ちの応援。
私自身の話になるが、私の兄は障害を持っている。
その兄のために、我が家にはボランティアの人たちが出入りしていた。
小さい頃の私も、よく遊んでもらった。
初めて大学生に会ったのもこのときだ。名前を有賀さんと言った。
「新しい生き物」に出会った感じだった。
大人でもないし、子どもでもない。
それからしばらく、私にとって大学生とは「有賀さんみたいな人たち」で、大学とは「有賀さんみたいな人が行っているところ」だった。
世の中には「大学など自分とは無縁」と思って生きている子がいる。
別に大学に行かなくても、立派な大人にはなれる。
が、大学に行くかどうかの選択が「自分にはない」と感じることは、問題だ。
貧困とは、選択肢が狭まることだから。
その選択肢を広げるのに必要なのは、学習支援だったり、キャリア教育だったり、親の経済力だったり、大学教育の無償化だったりするだろう。
同時に「生身の大学生に出会う」ことが決定的な意味を持つこともある。
それは、出会う場があって、可能になる。
親もホッとできる場所
二つめに、親たち。
いくら我が子がかわいくても、365日ずっと一緒にいれば、疲れるときもある。
特に今の子育ては、母親の孤立感が深い。
核家族だし、夫の帰りは遅いし。
子連れだと制約も多く、社会とのつながりも薄くなったりする。
でも愚痴を言うと「あんた、自分の子どもを愛してないの？」と聞かれそうで、言えない。
世の中にはすごい子育ての話が氾濫しているが、自分はそんなに完璧にはできない。
そういうふうにして、気持ち的に追いつめられていく母親は少なくない。
サザエさんは、フネさんが一緒に台所に立ってくれて、タラちゃんはカツオやワカメが遊んでくれて、それでみんな「いいね」と言うのに、家族以外を頼ろうとすると「甘えている」と言われてしまう。あんな三世代同居は、もうほとんどいないのに。
そういう中で、こども食堂は親がホッとできる場所になっている。
小さい子を他の大人があやしてくれるので、自分のペースで食事ができる。
他の親とおしゃべりができる。
子どもが食べ物をこぼしても、誰も文句を言わない。
より年上の人たちが自身の子育て経験を教えてくれる。
「こども食堂で、最後まで帰りたがらないのは、お母さんたち」とは、よく聞く「こども食堂あるある」だ。
こども食堂は、家庭力を上げる
ある母親は私に「ここがあるから、ふだんのおかずをもう一品増やせる」と言っていた。
仕事に休息が必要なように、子育てにも休息は必要だ。
どれだけ仕事が好きでも。どれだけ子どもが愛おしくても。
休みがあって、仕事をがんばれる。
休みがあって、子育てをがんばれる。
エンドレスにがんばりつづけるのが「仕事をする」ということではない、と唱えたのが働き方改革だった。
それにならえば、エンドレスにがんばりつづけるのが「子育てする」ということではない。
だから心配しなくて大丈夫。
こども食堂は家庭力を下げない。家庭力を上げる。
一人暮らしは、さびしい？
そして、高齢者。
一人暮らし世帯が、過去最高の35％となった。
もう日本の世帯の多数派は「おひとりさま」だ。
しかし「だから、さびしい」とはかぎらない。
ドイツは、一人暮らし世帯が40％だ。
でも「病気のときや一人ではできない日常生活上の作業が必要な時に、友人に頼れる」とした人が45％。対して日本は18.5％。
他方「家族以外に頼れる人がいない」はドイツ5.8％、日本16.1％。
（ISSP 国際比較調査「社会的ネットワークと社会的資源 2017」より）
「家族だけ」となれば、家族と同居していない一人暮らし＝さびしいかもしれない。
でも家族以外のつきあいもあれば、一人暮らし＝さびしくなるとはかぎらない。
「誰かがいるから、がんばれる」ってある
人生100年と言われるようになった。
末長く健康に暮らしたいし、またそうしなければいけないようなプレッシャーも、じんわりと感じるようになった。
体操したり、散歩したり、ジムに通ったり、自分のために健康づくりにいそしめる人は、それでいい。
が、すべての人が「自分のためにがんばれる」わけではない。
自分一人のためには食事をつくる気もおきない、という人もたくさんいる。
誰かがいるから、がんばれる、と。
私がこども食堂で会った調理ボランティアの最高年齢は91歳の女性だった。
彼女は「自分が元気をもらってる」と話していた。
誰かのため、が自分の張りあいとなり、元気になり、よくしゃべり、おいしく食べられる。
それも立派な健康づくりだ。
数の問題ではないが、数「も」重要
多世代が交流するこども食堂は、このように多様な人たちにメリットがある。
子どもと同じで、こども食堂も「産めよ増やせよ」と言って、増やすものではない。
「数」だけが重要なわけではない。
が、多くの人にメリットのあるものは、たくさんあってほしい。
しかも、やりたい人は全国にたくさんいる。
そうでなければ、たった一年で1,400ヶ所も増えない。
どこかからお金が出てくるわけではないボランティア活動なのに。（注3）
だから、大事なことは「やりたい人が『やりたい』と言える空気をつくる」こと。
そのためには、どこにでもあるよね、あるのがふつうだよね、という感じにしたい。
そのためには数「も」必要だ。
まだまだだが、ここまでは来た
去年調べたときには、充足率が5％未満の県が10あった。
今年は、それがなくなって、47都道府県すべてが5％以上になった。
充足率が10％を超えている県は、36ある。
まだまだだ。
まだまだだが、ここまでは来た。
より多くの子ども、そして大人たちが、アクセスできる、その風景をあたりまえにしたい。
（注1）地方では自明のことだが、近年は小学校の統廃合が進んで、かなり広域からスクールバスで通う小学校が増えている。そのような地域では、小学校区＝歩いていける範囲とは到底言えない現状があるのだが、現段階ではとりあえず、象徴的な意味合いも含め「すべての子がアクセスできる＝全小学校区に」とする。
（注2）「充足率」60％（271小学校に対して164のこども食堂）の沖縄県も、小学校区ごとにあるかないかを精査すると、33％（89小学校区）まで落ちる。全国で同様の「落とし込み作業（プロット化）」を行う必要がある。この点についても、詳細はむすびえホームページを参照。
（注3）内閣府「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて（平成30年7月25日）」によれば「子供の居場所づくり」を支援する施策を実施している地方自治体は219（うち都道府県が30）。「子供の居場所づくり」には学習支援教室なども含まれており、この調査のみから、こども食堂に補助金等を出している自治体数はわからないが、全国を訪れて聞いている実感から言うと、規模の大きな自治体を中心に1割程度（100自治体程度）ではないかと感じている。
