インターネットへのアクセスが容易なデジタル機器は、そのネット機能の利用の有無を問わず、分別のつかない歳の子供に使わせるのは不安だと考える保護者も多い。また、デジタル機器は相応に価格も高く、気軽に利用人数分だけそろえにくいのも事実。それでは実際に、子供達に使わせているデジタル機器は、どのような利用スタイルなのだろうか。子供専用なのか、それとも保護者と共用なのか。その実情を内閣府が2017年5月に発表した「低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査」(※)から確認する。

調査対象母集団(の子供)においては、インターネットに接続可能なデジタル機器のうち、パソコンやモバイル系機種に関する利用実情は次の通りとなっている(インターネットを利用しているか否かは考慮外)。

それではこれらの利用機種の利用状況はどのようなものだろうか。公開データではごく少数の回答値でも比率は計上されているのだが、元々利用率が低い機種は統計的にぶれが生じているため、ある一定数以上の回答数が計上されているものに限って取り上げることにした。

また「分からない」「無回答」は、回答者である保護者が子供の利用状況を把握できていないことになるため、今回はその回答を除外して再計算している。つまり今件は保護者が掌握している限りにおける利用状況である。また原典では「親」と表記されているが、回答者には少数ながらも老父母やその他の続柄もあるため、グラフでは「親」と表記したが記事中では「保護者」と表現する。

従来型携帯電話、さらには子供向けの従来型携帯電話はインターネットにアクセス可能な機種であっても多様な保護機能があることに加え、仮にアクセスできたとしても利用できる機能は限定される・制限できることもあり、子供専用のものとする回答率が高い。また、防犯用として子供に使わせる以上、保護者との共用では意味を成さないのも、専用として利用している回答率の高さの理由だろう。兄弟姉妹と共用で使っているとの回答率が高いのも、多分に防犯用として持たせている実情がうかがえる。

スマートフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット型端末はいずれも保護者との共用による利用スタイルが多分を占めている。子供のために専有機種を別途買い与えている事例はごく少数。タブレット型端末がもっとも高い値を示しているが、それでも8.0％でしかない。

保護者と共用するために調達したのか、元々保護者が使っている端末を子供と共用するようになったのか。そして単に端末の金銭面での調達事情によるものか、それとも安全面を考えた上での共用なのか。その内部事情までは今調査では分からないが、10歳未満のデジタル端末の利用スタイルとしては、(子供向け)従来型携帯電話以外は多分に、保護者と共用であることには違いない。

ちなみに今件は解説を省いたが、携帯型ゲーム機では子供専有での利用スタイルは約6割、据置型では1割強となっている(兄弟姉妹との共用はそれぞれ約2割、約3割と高め)。価格面での調達の難易度に加え、保護者の監視下で利用するか否かが多分に影響しているのだろう。

■関連記事:

スマホ8割強、ノーパソ5割近く、デスクトップは2割強…小中学生を子供に持つ親たちのネット事情を探る

小学1年生16％、高校2年生は96％…子供達の携帯電話保有状況

※低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査

2017年1月1日時点で日本全国の0歳から9歳の子供を有する保護者を対象に、同年1月12日から1月30日にかけて行われたもので、保護者による子供の実情などを問う形となっている。調査標本数は2000人、有効回答数は1550人。調査方法は原則調査員による訪問配布・訪問回収法だが、訪問時間などの調整ができない場合に限り、ウェブ調査法や郵送回収法が併用されている(それぞれ11人、26人が該当)。標本抽出方法は層化二段無作為抽出法。