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【松山市】愛媛県の最低賃金が44円引き上げられ897円に。四国内、全国と比べるとどうなの?

藤井さこ地域ニュースサイト号外NETライター(松山市)

2023年10月6日から、愛媛県の最低賃金が44円引き上げられました。

愛媛労働局のある松山若草合同庁舎
愛媛労働局のある松山若草合同庁舎

最低賃金とは

最低賃金とは、企業が労働者に対して最低限支払わなければならない金額で、最低賃金法という法律で定められています。最低賃金は厚生労働省の審議会で示される目安をもとに、各都道府県ごとにその額が定められています。最低賃金額より低い賃金で契約した場合は無効とされ、最低賃金額と同様の金額で契約したことになります。 また、使用者が最低賃金以上の賃金を支払っていなかった場合、使用者は差額を支払わなければまりませんし、罰則もあります。このように、最低賃金法は労働者の安定した生活や、労働力の向上が目的となっています。

愛媛県の最低賃金は四国や全国と比べるとどうなのか

愛媛県の最低賃金は現在44円引き上げられることで時給897円となりました。これは高知県などと共に全国でも最も低い水準だそうです。引き上げられて嬉しい! と思う反面、四国4県みな最低賃金は前年より引き上げられました。香川の最低賃金は918円。中国地方は全ての県で900円を超えています。まだまだ愛媛県は全国的にも、四国で比べても低いです。

松山労働総合庁舎
松山労働総合庁舎

最低賃金が引き上げられたことへの影響

最低賃金はアルバイトやパートを含む全ての労働者に適用される時給の下限額です。県内では推定約3万人が引き上げの影響を受ける見込みだそうです。全国的にはまだかなり低い水準。それなのに物価は確実に全国一律で上がっています。物価の高騰に対応すべく、労働者の賃金を上げて経済の好循環をはかっていく必要がありますが…中小企業の経営を取り巻く環境が厳しいことから、愛媛労働局の審議会では、コストの上昇分を確実に転嫁できる取り組みなどを進めるよう政府に求めているそうです。

愛媛県庁
愛媛県庁

労働者の県外流出にも繋がりますので、愛媛県は労働者の働く意欲を削がない取り組みをしていただきたいです。

地域ニュースサイト号外NETライター(松山市)

2013年に、広島県福山市から愛媛県松山市へ嫁いできました。他県出身者から見た松山市の魅力を発信したい!と思い、号外NET中予のタウンクライヤーとして活動しています。

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