今月に入って内外株式市場が下落傾向を強めている。その理由として、金融市場では「高値警戒感も出ていた米株の単なる水準調整だろう」（銀行系証券アナリスト）との見方が今のところは優勢だ。ただし、株価は景気に対して先行的に動くこともあり、この先行性を重視すると「不況到来の予兆」（大手邦銀）である可能性も否定できない。いずれが正しいのか、今後の指標の出方に注意を払う必要がある。

日米株とも高値から１０％以上もの下落を演じる

　米国のダウ工業株３０種平均は今月初めに２万６８２８．３９ドル（終値）の史上最高値を付けたが、その後は反落。大幅な下落を演じながら直近は２万４０００ドル台に落ち込んだ（下のチャート参照）。日経平均株価も同様の展開となり、今月上旬の２万４０００円台半ばから足元は２万１０００円台前半まで売り込まれた。高値から１０％以上もの切り下げは「相当な下落であることは確かだ」（大手運用機関マネージャー）という。

　それでもこの株安が「単なる調整」と考えられるのは、米国の主要な経済統計が良好なためだ。住宅関連では金利上昇の影響で冴えない統計もあるが、雇用・所得関連は好調だ。特に雇用統計は失業率が空前の水準まで低下し、「個人消費の前提となる雇用が好調なら景気は底堅い」（米系証券エコノミスト）という。従って、米株下落は「それまで一本調子に上がってきたことの反動」（先の銀行系証券アナリスト）であり、米長期金利の上昇がこの反動の契機となったわけだ。

株安が水準調整なら再び上昇基調へ

　もし、内外株式の下落が水準調整に過ぎないなら、株価は近く下げ止まり、値固め局面を経た後に再び堅調地合いに戻ることになる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げがインフレ期待を抑制し、景気回復の持続性を担保する方向に作用すれば、改めてダウ平均は高値を更新。「日経平均も上値を切り上げて２万円台後半も狙える」（大手証券）というシナリオが描ける。

　その一方で、株安が不況の兆候である可能性も捨てきれない。株価はしばしば「景気に対して半年から１年ほど先行的に動く」（大手運用会社のファンドマネージャー）ことがある。例えば、日経平均は１９８９年にピークを付けて反落し、当初は調整論が強かったが、結果的に長期低迷の予兆となった。ダウ平均もリーマンショックの前から下がり始めている。今回の内外株安も「不況の前哨戦」（先の大手邦銀）と懸念される。

唯一の未来の鏡となり得る株式、不況の兆候か

　経済統計は、どんなに急いでもデータ取集から発表まで時間がかかり、月次統計は前月のものが最新となる。つまり、「指標が映すのはちょっと前の経済の姿であり、どんなに分析しても未来は分からない」（日銀幹部）のだ。そうした中で、株価は唯一の未来の鏡となり得る。株安が不況の兆候なら経済指標は徐々に悪化していくはずだ。今後、数か月以内の経済指標には十分な注意を払う必要があるだろう。