総務省統計局が明日の「敬老の日」に合わせて発表した報告書「統計トピックスNo.121　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、最新の統計値として日本の高齢者(65歳以上)数は3588万人(2019年9月15日現在)となった。これは総人口比の28.4％にあたり、前年の3556万人・28.1％からさらに増加し、数・総人口比ともに過去最高の値を示している。

今回の公開値は高齢者数・総人口比は人口推計から取得(5年区切りの国勢調査実施年の値は国勢調査の結果を反映)、その他各種値は総務省統計局収録の各種データを用いて精査分析したもの。それによれば2019年9月15日時点で高齢者人口は3588万人。単純対象比較ができる1年前の2018年分・3556万人から32万人も増加している。

高齢者の増加ピークとなる「団塊の世代」(1947年～1949年生まれ、第一次ベビーブーム期)のうち最後の年となる1949年(昭和24年)生まれの人が高齢者層に仲間入りした2014年では同一基準で前年比110万人も増加したが、それよりは前年比の増加数は少なくなっている。

2013年では初めて、総人口に占める高齢者の割合が25.0％を超え、「4人に1人以上が高齢者の時代」が到来したが、今年2019年はその状態を継続しただけでなく、比率は前年の2018年分にあたる28.1％からさらに上乗せ、28.4％に達している。例えば100人の人口の村があれば、そのうち約28人がお年寄りである。さらにいえば75歳以上ならば約15人(14.7％)、80歳以上ならば約9人(8.9％)が該当する。

今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多彩な切り口で語られている。概要をまとめると次の通りとなる。

「団塊の世代」の高齢者層入りは2014年までのため、高齢者人口、総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。しかしそれでもなお、高齢者の総人口比率が上昇していることに違いはない。社会福祉をはじめとした各種の国や地方自治体の行政施策に関し、現状を正しく認識し、将来を見据えた上でのかじ取りが求められよう。

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