（日本新聞協会が発行する「新聞協会報」の１０月９日号に掲載された筆者コラムに補足しました。）

　日本経済新聞社が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を含むフィナンシャル・タイムズ・グループを買収してから、約３年になる（２０１５年１１月３０日に手通き完了）。日経はＦＴグループの全株式を８億４４００万ポンド（当時の計算で約１６００億円）で取得した。

　ＦＴの現状を見てみたい。

記事広告が急成長

　買収直前の印刷版の発行部数は約２１万部、印刷版と電子版を合わせた有料購読者数は約７３万だった。これが２０１６年に８４万６０００、１７年に９１万と着々と増加し、目標の１００万まであと一歩となった。特に目覚ましいのは電子版購読者の増加で、１７年では前年比（以下同）１０％増の７１万４０００に。有料購読者の４分の３が電子版の購読者になる。

　法人登記資料によると、収入の中で大きく伸びたのが「ブランド・コンテンツ」つまり、記事広告（前年比６４％増）。「ＦＴライブ」と題したイベントも収入増に貢献した。購読料収入が柱となるコンテンツビジネス、デジタル広告、イベントからの収入が全体の８５％を占めた。

　総収入は約３億２１００万ポンド（約４７５億円）で前年より約１０００万ポンド増えたが、営業利益は１６年の約６６０万ポンドから約３９７万ポンドに落ち込んだ。ＦＴ広報部によると、この数字には「海外展開分が入っていない」（ＦＴ８月１５日付）。海外分も入れると「２０００万ポンドを超え、前年の２倍になる」（同）。しかし、登記には営業利益約３９７万ポンドと計上されている。

　ジョン・リディング最高経営責任者（ＣＥＯ）の17年の報酬は２５％増の２５５万ポンドだった。営業利益の６割に相当する巨額報酬は、全国ジャーナリスト労働組合のＦＴ支部から大きな反発を食らった。英国のトップ１００社ＣＥＯの報酬増額幅を見ると、中央値は１１％。リディング氏の大幅アップは目を引いた。

　リディング氏は職員に向けた電子メールの中で、自分の報酬体制を見直すこと、増額分51万ポンド（税引き前）を社に戻し、女性の上級職への配置の増加と男女賃金格差の解消のために使うと述べた（ニュースサイト「プレスガゼット」、８月１５日付）。ＦＴの男女賃金格差は現在１８・４％で、英国全体の平均値と一致する。現在、１３人体制の取締役会（日経からは男性役員２人）には女性４人が入っている。

　ＦＴで働く人は１６年の１３０６人から１７年の１２９１人になって、少し減っている。１２９１人の中で、８３１人（３６人増加）が「制作」、２０１人（２１人増加）が「販売・配信」、「事務方」が２５９人（７２人減少）で働いている。

デジタルへの投資

　バーバー編集長は２００５年の就任以来、ＦＴのデジタル化に力を入れてきた。

　当時７万５０００人の電子版購読者は現在までに１０倍以上に増えた。当初は月に無料で読める記事の本数を設定し、これを超えると有料になるメーター制を導入していたが、２０１５年以降、リディング氏の発案で「１か月１ポンドでその後は有料」という選択肢を提供した。「読者にＦＴを読むという習慣を作ってもらうこと」が狙いだった。

　読者との結びつきを深めるため、「オーディエンス・エンゲージメント・チーム」を作り、ソーシャルメディアを通じてのコンテンツ拡散に力を入れた結果、アクセスが２０～３０％増えた。技術投資の成果としては、１６年にはウェブサイトのダウンロード最高速度をデスクトップで1・5秒、携帯電話で2・1秒に縮めた。

調査報道で存在感

　ＦＴは経済・金融分野にとどまらず、時節に合った調査報道にも取り組む。

　今年１月、慈善団体「プレジデンツ・クラブ」が主催する男性客に限ったチャリティーディナーに女性記者を接客役として潜入取材させ、複数の女性接客係が男性客にセクハラあるいは性的攻撃を受けていたと暴露報道した。ディナーは毎年、企業の経営陣、政治家、芸能関係者などが出席していた。ＦＴの特報は他の媒体でも大きく報道され、プレジデンツ・クラブは解散に追い込まれた。

　ごく最近の特報としては、今月１９日、元副首相ニック・クレッグ氏がフェイスブックのグローバルなコミュニケーション担当として雇用されることをスクープ報道した。

　英新聞界全体を見ると、日本と同様に印刷版の発行部数下落が悩みの種だ。

　英ＡＢＣの８月の調査によれば、日刊高級紙市場ではトップがタイムズ紙（約４２万８０００部、前年同月比５％減）、これにデイリー・テレグラフ紙（約３７万部、２２％減）、ＦＴ（約１７万５０００部、５％減）、ガーディアン紙（約１３万５０００部、８％減）の順となっている。

　かつて電子ニュースを無料で提供していた英新聞界の状況は様変わりした。日刊高級紙市場ではタイムズが完全有料制、テレグラフがメーター制を採用し、「有料化はしない」方針のガーディアンはウェブサイトの記事を無料で読めるようにする一方で、有料購読、寄付、月ぎめ会費を払う「サポーター」制などの選択肢を提供する。インディペンデントは２年前に電子版のみとなり、その簡易版「i（アイ）」は地方新聞大手に売却されて、発行を続けている。

　ＦＴを含む各紙はそれぞれの生き残り策を編み出したといえよう。