1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。

◆【1996】7号文件が出てきた経緯

　1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。

　全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件（中発【1996】7号文件）である。

　中共中央政法委員会は中国国内の「安全問題」を管轄する部署なので、同委員会から聴取したという時点で、「新疆の統治と安定」に対する基本的な姿勢が見えてくる。つまり「うまく鎮圧していく」という精神だ。

　中発【1996】7号文件に大きく反映されたのは、長年にわたり新疆ウイグル自治区の統治（と鎮圧）に携わってきた王恩茂（おうおんも）（1913年-2001年）の意見だということが随所に記録されている。たとえば書籍『中国共産党治理新疆史』（朱培民・王宝英共著、当代中国出版社、2015年）や論文「新疆穏定形勢変化および維穏政策分析」（李暁霞著、当代中国民族宗教問題研究・第10集、2017年5月）などに書いてある。

　王恩茂はまだ新疆ウイグル自治区が設立される前の「中共中央新疆分局」の第一書記を1952年から55年まで務めている。中国が建国された1949年から1950年にかけては王震（1908年－1993年）が書記を、50年から52年までは王震が第一書記を務めていた。

　王震は「泣く子も黙る」というほどの「殺人鬼」として名を轟かせており、中国語では「殺人如麻」（手当たり次第に殺しまくる）と表現される。泣き止まない子に「王震が来るよ！」と言うと泣き止むという逸話がある。建国初期からウイグル人を「逆らえば殺すぞ」という「手あたり次第の大虐殺」で黙らせた人物として有名だ。数十万を殺したと言われている。

　当時「新疆分区」は習近平の父・習仲勲（1913年-2002年）が管轄する西北局の一部だった。陝西省で生まれ、小さいころから少数民族と共に生き、少数民族を愛し、少数民族に対する融和策を主張してきた習仲勲は、王震の殺戮行為に激怒し禁止したが、王震が従わなかった。そのため習仲勲は毛沢東に直訴したことさえある（この周辺の物語は拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述した）。

　毛沢東は習仲勲を大事にしていたので、王震を左遷させるが、結局王震の腹心の部下である王恩茂を王震の後釜に据え、王恩茂は「民族浄化」策を徹底していくのである。王恩茂は紆余曲折しながらも結局のところ1985年10月には中共新疆ウイグル自治区顧問委員会主任を務めて、1988年以降も全国政治協商会議の副主席を務めていたので、新疆統治に関しては30年以上の経験がある。王震と共に鄧小平の天安門事件武力鎮圧に賛同し、二人とも鄧小平の覚えめでたかった。ということは王震も王恩茂も、「民主を武力で弾圧する」という側の人間であるということだ。

　従って、江沢民が基本的には王恩茂の意見に基づいて発布した中発【1996】7号文件は、当然のことながら「新疆ウイグル自治区の不穏な動きを鎮圧すること」を主眼ととしていることは明らかだ。もちろん第九次五ヵ年計画の経済成長目標を達成するために「自治区の安定が必要」ということになろうが、中国政府にとっての「安定」はウイグル人にとっての「人権蹂躙」であり「ジェノサイド」なのである。

◆中発【1996】7号文件の内容

　中発【1996】7号文件のタイトルは「新疆の安定を維持するための中共中央政治局常務委員会会議紀要」となっている。内容というか、基本的精神を以下に列挙する。

　●民族分裂主義と違法宗教活動は新疆の安定に影響を及ぼす最も大きな危険要素である。このことを明確に認識せよ。

　●新疆には現在、多くの複雑な国際情勢と不安定要素が潜在している。もし警戒を怠り、即座に対応できるように各方面の業務を強化しないと、大規模な突発事件の発生を招く危険性があり、場合によっては広範囲な騒乱、動乱が出現する危険性もあり、それは新疆ウイグル自治区に留まらず、あるいは全国的な広がりへと発展する危険性さえ孕んでいる（筆者注：江沢民は1989年の天安門事件で趙紫陽総書記が失脚したために突如総書記に抜擢されたため、天安門事件のような全国的動乱が起きるのを非常に恐れていた）。

　●新疆ウイグル自治区の各レベルの中国共産党委員会、政府と関係部門は、民族の団結と法律を守るという旗を高く掲げ、どのようなことがあっても民族分裂主義者の活動を食い止めるべく方針を立てて闘わねばならない。

　●肝心なのは資源の優勢を経済の優勢に変えることだ(筆者注:新疆ウイグル自治区には石油、天然ガス、レアアースなど経済発展に欠かせない資源が豊富なだけでなく、中央アジア５ヵ国とのパイプラインの結集点でもある)。

　●新疆は２１世紀の我が国の経済成長の重要な成長点となるだろう。

◆中発【1996】7号文件によりウイグル族の「民族性」を薄める

　紀要に書かれているのは精神論的言葉だが、具体的にどのような方向に動いたかというと、以下のいくつかを挙げることができる。

　１．新疆ウイグル自治区に漢民族のエリートを送り込み幹部に就かせること。これは中共中央組織部や人事部などから1996年10月18日に「組通字【1996】44号として通達が出ている。非常に具体的で、たとえば漢民族の幹部を自治区以外の内地のどの都市から選んで新疆ウイグル自治区のどの都市(あるいは州・地区)に派遣するかという具体案まで示されている。以下にその例を示す。

　　　　　江西省→キルギス自治州

　　　　　天津市と山東省→カシュガル地区

　　　　　北京市と浙江省→ホータン（和田）地区

　　　　　上海市と河南省→アクス地区

　　　　　江蘇省→イリ・カザフ自治州

　これは1954年から毛沢東の命令により王震が始めた「新疆生産建設兵団(漢民族から構成される)」の狙いと同じで、新疆ウイグル自治区を「漢民族化」してしまおうという戦略の一つである。東トルキスタン(現在の新疆ウイグル自治区)が中国人民解放軍によって占領された時の人口比率からすると、100倍以上の漢民族が増え、ウイグル族の割合は比較にならないほど減っている。その変化は「人口比」だけでなく、絶対数においても見られ、大量殺戮や純粋な「民族の血」を保つウイグル族を減少させる方針で動いてきた。

２．ウイグルの若者を内地（自治区以外の漢民族が多い地）に派遣して勉学させ、漢民族の文化に慣らさせ、中国共産党を礼賛する「愛国分子」に育て上げること。これは教民[2000]3号あるいは教民「2000」７号などとして、1999年あるいは2000年から実施されている。この年齢層の若者たちも学業を終えた後に自治区以外で漢民族などウイグル族以外の人と結婚する可能性がある。その後にウイグル自治区に戻れば、自治区内の独立志向の人たちに影響を与えることができると当局は考えていると、ウイグル人たちはみなしている。「民族浄化」の狡猾なやり方だと非難している。

３．民族融和あるいは文化交流や労働条件改善などを謳い文句にして、適齢期の男女を別々に（ほぼ強制的に）東海岸地域などに出稼ぎに行かせて分散させ、漢民族と結婚させること。

◆中発【1996】7号文件の結果が招いた新疆ウイグル自治区の経済成長

　中国政府にとっての「安定」を維持することによって経済成長を遂げた新疆ウイグル自治区のGDPの推移を見てみよう。

　新疆ウイグル自治区の統計が1992年からしかないので、国家統計局のデータを拾って、中国全国のGDPの推移と比較してみた。単位は右側が全国のGDP値(赤）で、左側が新疆ウイグル自治区のGDP値(青）だ。桁が違うが推移の傾向はほぼ完全に一致しており、しかも2010年以降のGDP増加の勢い(線の傾き）が大きいので、中発【1996】7号文件は中国政府にとっては成功したと言えるのだろう。しかしそれがウイグル人に対する「ジェノサイド」の犠牲の上で達成されたことに注目しなければならない。

◆ウイグル「ジェノサイド」を後押しした日本

　皮肉なことに、江沢民が1996年の第九次五ヵ年計画で中発【1996】7号文件を発布することができた背後には、天安門事件に対する西側の対中制裁を日本が解除しただけでなく、1992年に天皇陛下訪中を実現させたことに大きな理由がある。

　日本の一連の中国へのエールがなかったら、中国経済は天安門事件で壊滅的打撃を受け、旧ソ連が崩壊したのと同じように中国共産党による一党支配体制もあの時点で崩壊したはずだ。しかし日本の中国に対する激しいエールは中国経済を元気づけ、2010年には中国のGDPは日本を抜くに至っている。

　1996年は、江沢民が1993年に国家主席になってから初めての五ヵ年計画だった。その五ヵ年計画で2010年という長期目標を掲げることができたのは日本のお陰であり、それがあってこそ、中発【1996】7号文件を発布して新疆ウイグル自治区への強硬路線を実行する素地が出来上がっていたのである。

　その意味で、日本こそがウイグル族への「ジェノサイド」の後押しをしたのだということができよう。この現実を日本は正視して猛省し、今後の対中政策に活かしていって欲しいと切望する。