「正規社員より非正規社員の方が結婚が厳しい」実情
内閣府が2021年7月に発表した2021年版の「少子化社会対策白書」では、結婚関係や子供関連の観点から各種統計資料を収録している。今回はその白書の内容を基に、正規社員と非正規社員における結婚についての現状を各種数値から確認する
次に示すのは男性の年齢階層別における、従業上の地位・雇用形態別有配偶率。要は男性の結婚済みの人の割合は、仕事の立ち位置でどのような違いが生じているのかの実情である(説明には「未婚でない者の割合」とあるので、単純な既婚者以外に離婚者や結婚後に配偶者と死別した人も含まれる)。
今結果について白書では「雇用形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっている」と説明している。この結果だけで男性は正規社員でないと結婚は難しいとの結論に至るわけではなく、単に男性では正規社員の方が結婚をしている人の割合が高いという事実が分かったのに過ぎない。とはいえ、収入は結婚する・しない、あるいは結婚できる・できないに関する大きな要素であることに違いはなく、同時に正規社員の方が非正規社員よりも収入は高く、そして仕事そのものも安定している実情を考えれば、地位・雇用形態と結婚との関係には浅からぬ相関関係があると見てもおかしくはない。
次に、男性の年齢階層別における、年収別の有配偶者率を見たのが次のグラフ。
今結果について白書では「いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある」と説明している。実際、25～29歳では50～99万円未満、30～39歳では100～149万円を底に、それ以上の年収では結婚している人の割合が高くなる傾向がある。25～29歳での800万円以上の動きはイレギュラーなものだろう。
結婚するか否か、結婚できるか否かについては、当然ながらお金のみに直接左右されるものではない。とはいえ、多くの問題はお金で解決する、あるいは解決できなくとも解決の難易度が低くなるのは事実。収入そのものや、安定的な収入と関係が深い従業上の地位・雇用形態が、結婚のハードルに影響していることを、これらの数字は裏付けているのだろう。
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