11日の株価急落でも日銀はETFの買入を実施せず、これも金融政策の正常化に向けた布石か
11日の東京株式市場は大幅に下落し、日経平均は一時1100円を超える下落となった。日経平均は4日に初の4万円台に乗せた。これでいったん目標達成感も出たとみられ、そこに日銀の早期の正常化観測による円高も加わっての大幅な下落となった。
11日午前の東京株式市場では東証株価指数(TOPIX)の前週末比下落率が2%を上回った。これを受けて、市場では日銀がETFを買い入れるのではないかとの観測が出ていた。
日銀は2021年4月以降、TOPIXの下げ幅が2%を超えた際には、機械的にETFを買い入れており今回の見送りは異例とされた。
今月18、19日の日銀の金融政策決定会合で、日銀は重い腰を上げて、非常時対応とされる異次元緩和策から、通常の金融緩和策へと修正、つまり金融政策の正常化を行うと予想されている。
それに関する報道も相次ぐなど、観測というより、それを見据えて日銀は準備段階に入ったとみて良いかと思われる。今回、ETFの買入を行わなかったのも、それを見据えた動きとみて良いのではなかろうか。
そうであれば尚更、19日の正常化決定の可能性は強まることとなろう。2000年のゼロ金利を解除しようとした7月に、そごうの経営破綻が生じて延期をせざるを得なかったように、何かしらのアクシデントが起きない限り、19日での正常化決定の流れとなっているのではなかろうか。