パワハラ問題などで失職した斎藤元彦氏が再選した兵庫県知事選で注目されたSNSや動画の影響力。アメリカ大統領選ではポッドキャストや報道経験のないニュース系インフルエンサーが若者たちの情報源となっていました。背景にあるのは「情報の権威」の交代という大きな流れです。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

SNSやYouTube動画などのソーシャルメディアの影響力が増し、新聞やテレビなどの伝統メディアの信頼性や存在感が低下するというのは、10年以上前から続く不可逆な流れです。その中で人々が頼りにする「情報の権威」の交代が起きています。誰でも発信・拡散ができるソーシャルメディアは必然的に偽・誤情報が拡散しやすい状況を作るし、それを利用しようとする「故意犯」が出てきます。情報の権威の交代は歴史の必然ですが、それが健全な情報環境を壊さないようにする対策が必要であり、ファクトチェックだけでなく、メディア情報リテラシーの普及やルールの制定など社会全体で取り組む必要があります。