【転職業界の現場レポート】最近話題の海外転職・就職の実態！？
■最近話題の海外転職・就職の実態！？
Yahoo!ニュース読者のみなさん、こんにちは。
今後、「これからの働き方」＝「働き方3.0」をテーマに、
様々な時事ネタや生活記事、経済ニュースを取り上げながら、
日々、転職・キャリア支援を生業とする私なりに、
実態情報やココだけの話を噛み砕いてお伝えしていきたいと思います。
第ニ回となる今日は、
本日のYahoo!ニュース経済面で取り上げられていた記事をテーマにお話していきます。
転職先に海外勤務の可能性、あなたならどうする？（Business Media 誠 8月26日(月)11時47分配信）
転職先として海外勤務の可能性がある会社を選ぶ人が増えている。その理由として、若手は自分の成長にプラスになることを、50代以上は自分の経験を生かせることを挙げている。エン・ジャパンが実施した意識調査で分かった。
■高まる海外勤務意識
最近、海外・グローバルというキーワードが、IT/インターネットと並んで、日本に大きな変化を促しているように感じますね。
楽天やユニクロが、外国人採用を積極化していたり、社内公用語を英語にする等、ニュースに事欠かない分野です。
そうした中で、転職や就職においても「海外で働きたい、英語を仕事で活かせる仕事に就きたい！」という若い方が増えている印象があります。
以下のような著書や雑誌も書店等で多く見かけるようになりました。「セカ就」という言葉もNHKの番組で話題になりました。
わたしも、多くの転職希望者のお手伝い・サポートをさせていただいている中で、
「海外で働ける求人・英語を使える求人」についてお問い合わせいただく機会も増えています。
今回の参考記事中にあるエンジャパンのアンケートによると、4人に1人が海外勤務に対して、積極的に考えているようです。
●4人に1人が海外勤務の可能性を積極的に評価
調査によれば、海外勤務の可能性がある転職先を積極的に選ぶ人は26％。2010年に実施した調査と比べて7ポイント上昇した。また、「できれば避ける」「絶対に避ける」と回答した人の合計は23％で、こちらは12ポイント減となった。
■そもそも、海外求人って何？
こうした話題やニュースは、多く見かけるものの、まだまだ皆さんの周りで海外勤務が決まった！海外勤務に向けた転職活動をしている！という友人・知人は少ないのではないでしょうか？
そこで、日々転職支援の現場で活動するわたしが、「海外転職・就職の実態はどうなんだ！？」についてお話してみたいと思います。
先ほども触れましたが、わたしも日々転職活動を行う若手のビジネスマンの方とお話していて、海外で働ける求人についてお問い合わせをいただく事が増えてきたのですが、実は、転職市場ではそうした求人が少ないというのが実態です。
少ないも何も、そもそも、「海外求人」という言葉自体が曖昧になってしまっているので、こちらをきちんと定義しておく必要があると思います。
海外求人は、大まかに以下に分かれると思います。
- 日本企業で海外駐在する（日本物価給与での雇用）
- 日本企業で現地雇用される（現地物価給与での雇用）
- 現地企業で現地雇用される（現地物価給与での雇用）
その中でも、皆さんが想定されている「海外求人」は、ほとんど1番目を指していらっしゃるのではないでしょうか？
いわゆる「駐在員になりたい！」という事と同義であると思います。
そりゃ、そうですよね・・
今回の参考記事にも、１番人気の国は東南アジア諸国になっていましたが、
国によっては現地物価給与ですと、日本の給与相場の3分の1〜5分の1程度になってしまうわけですから・・・。
気持ちは十分にわかるのですが、この1番目の「日本企業で海外駐在する」海外求人が、実際非常に少ないのです。
なぜか？
それは、こうした「海外で働きたい！」と考えている方の多くが、実際に「海外で働いた事がないから」です。
もちろん、特定の国（例えば、中国）での現場実務経験（例えば、製造メーカーでの総経理経験8年）豊富な管理職クラスであれば、採用ニーズ・求人は一定はあります。
しかし、海外勤務未経験の候補者を、あえて外部から採用しようという企業がカナリ稀な話です。
社内で公募すれば、既存社員から皆一斉に手があがります。
同じ海外勤務未経験者を抜擢するのであれば、業界経験・職務経験・カルチャーも馴染んだ社内の既存社員を抜擢して海外に駐在員として送り込んだ方が、よっぽど合理的なわけです。
社内の既存社員のモチベーションにも関わります。
要は、国内の転職市場と同じく、中途採用においては、即戦力性を求めるため、あえて経験のない人を、しかも自社の将来がかかっている海外展開において、良い待遇で採用する事は、企業にとって非常にリスキーであり、非合理的な話になってしまうのです。
もちろん、中小規模・ベンチャー企業では、社内に潤沢に人材もおらず、外部から採用するというケースも多くはないですが、一定はあります。
しかし、それが皆さんが期待する「海外求人」＝「駐在員求人」の現実なのです。
■強い日本人現地雇用ニーズ
では、海外での就職・転職は不可能な話なのでしょうか？
もちろんチャンスはあります。
そう、上記の2番目・3番目という選択肢です。
現地物価給与での雇用です。
特に2番目の日系企業の現地法人による、日本人の現地雇用ニーズは強いようです。
現状、海外、特に東南アジアでの日系企業の事業展開は、まだまだ日系企業同士の取引が中心であり、日本語が使える事、日本の商慣習を理解できている事に対して付加価値があるのです。
わたしも先日タイ・バンコクの人材市場の視察で出張し、現地人材紹介企業や製造メーカーの経営者とコンタクトして、現地事情をヒアリングしてきましたが、各企業ともに「日本人を採用したくても、母集団がいない・・」という悩みを抱えているようでした。
つまり、現地物価給与という事に対する柔軟な発想を持てる方にとっては、むしろチャンスは多いのです！
■意外と優雅な現地物価給与ライフ！？
確かに、皆さんとしては、現地雇用となると、給与は先ほども触れたように、日本の給与相場よりも3分の1〜5分の1程度になってしまいます。「う〜む」という感じですよね・・・。
ただし、あくまでわたしが接点を持った現地雇用の日本人の方の印象ですが、そもそも物価自体が安いため、むしろ日本よりも相当に良い暮らしができている方がほとんどでした。
また、現地雇用であれば、という事にはなりますが、高卒や高学歴・有名企業でのキャリア等がなくても、意欲等の人柄や英語力があれば、有名大手企業で採用されている方も比較的多く、夢ではないのです。
一定期間と割り切って、海外での実務経験をしっかり積んだ上で、帰国後、改めて1番目の駐在員求人にチャレンジする、というステップもありかもしれません。
勝手ながらまとめさせていただくと、海外で転職・就職する上では、華やかなイメージや、漠然とした考えではなく、一時的に犠牲にするもの、失うものもある事を理解しながら、「それでも、その経験から自分は具体的に何を得たいのか」という目的意識が大事だという事ですね。
これは海外に限った話ではなく、主体的なキャリア・人生を送る上では、国内での転職・就職の際も同じだと思いますが・・。
今回は、以上です！
今後も定期的に、これからの働き方・「働き方3.0」について、
情報発信・レポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします！
