”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法
「冤罪が晴れたのは、3人ががんばったから。普通は、なかなかここまでがんばれない」―前回の「命を削る人質司法」の記事中、冤罪・大川原化工機事件の弁護人、高田剛弁護士はこう語っていた。
では、「普通」だったらどうなるのだろう。
そう考えた時、私の脳裏に浮かんだのは、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件の1つとして起訴された広告大手ADKの植野伸一・前社長が今年7月、東京地裁で有罪判決を受けた直後に発したコメントだった。
「否認すれば勾留が長期化するという刑事司法の厳しい現実を身をもって体感し、勾留されながら裁判で争うことは並みの精神力では現実的には非常に厳しいことを痛感しました。争わずに早期に勾留から逃れる選択をしたのは私自身ですので、判決は真摯に受けとめたい」
「戦うことを諦めた人たちは発信しない」
このコメントについて、弁護人を務めた小松正和弁護士はこう語る。
「『人質司法』は、否認したまま長期の勾留に耐えて裁判を戦い抜いて、無罪を勝ち取った強い人だけが問題提起をされているのが現実です。戦うことを諦めた人たちは、司法に対して見限っていますので、犬に噛まれたとでも割り切って、前向きに新たな人生のスタートに注力されるものです。『人質司法のために戦えずに有罪になった』などと言わないことがほとんどです。そのため、そういう事例があまり表に出てこないんだと思います。植野さんのケースは、コメントを発したことで、『人質司法』のために、裁判で戦うのを諦めていく過程が、外部の方にもリアルタイムで見えた、数少ない事例になったのではないでしょうか」
植野氏は、昨年の捜査段階では贈賄の容疑を全面的に否認し、起訴後の勾留でもそれを維持していた。ところが今年になって、公訴事実を認めることに方針を転換。その直後の1月23日に保釈された。
小松弁護士は、「私としては、裁判できちんと争えば、無罪判決がとれる可能性が高い事件と思っていました。弁護士としては身柄拘束にも何とか耐えて無罪争いを続けてもらいたかったですが、保釈が認められず、拘置所での身柄拘束はご本人にとって、本当にもう限界だったのです」と今なお無念さを隠さない。
植野氏も小松弁護士も、なぜ、無罪主張を続けて争うのを断念したのか。そして、「人質司法」の問題がなければ、どういう裁判をやるつもりだったのか。
金の流れと「賄賂」の中身
その話に入る前に、事件の概要を説明する。
一連の事件の中心にいる大会組織委員会元理事の高橋治之被告は、紳士服のAOKI、出版のKADOKAWA、広告会社の大広とADK、ぬいぐるみメーカーサン・アローの5社から合計約2億円の賄賂を受け取った、として受託収賄罪で起訴されている。その多くは、高橋被告が経営するコンサルタント会社コモンズ、コモンズ2に振り込まれたが、一部は知人のM氏の会社アミューズの口座に入金された（図1）。
このうち植野氏が社長を務めていたADKからの賄賂は、①コモンズに約2780万円、②アミューズに約2000万円とされている（ただし、受託収賄罪の公訴時効は5年だが、贈賄罪は3年のため、ADK関係者は②については起訴されず、①の一部1485万円のみで起訴された）。
それぞれの支払いがなされた経緯はこうだ（図2参照）。
①は、東京五輪が決定する以前の2013年7月に、ADKとコモンズがスポーツビジネスに関するコンサルタント契約を結び、2021年12月に解約するまでの間に支払われた、月々55万円（税込み）の総額。高橋被告に関しては、2017年11月支払い分から50回分が賄賂とされたが、ADK関係者が起訴されたのは2019年11月以降の26か月分についてだ。
検察側は、この契約そのものが、五輪招致を見越して、スポンサーセールスで利益を上げるために高橋被告の協力をとりつけようとして結ばれたもの、とみている。これに対して弁護側は、国際スポーツビジネスの経験豊富な高橋被告とのスポーツ全般についてのコンサルティング契約だった、と反論。実際に、ADKが力を入れていたアーバンスポーツの世界大会に数億円規模のスポンサーを紹介してもらうなど多くの成果があった、としている。契約は2021年いっぱいで終えたが、それは植野氏によると、コロナ禍でビジネスに大きな影響を受け、外部との様々な契約を見直す一環だった、という。
ADKは、会社としては五輪に関するイベントやキャンペーン、会場運営などに関する契約は成功していたが、スポンサー集めについては、1社も自力で契約できなかった。担当のH元専務と社内オリパラ本部のT元本部長は、焦りを募らせ、髙橋被告を頼った。窮状を訴え、協力を依頼すると、電通が獲得していた駐車場管理会社Ｘ社の担当を回してもらえることになった。その見返りとして、この件でADKが得た手数料4050万円（税込み）のうち約2000万円がアミューズに送金された②。
②はどう見ても正当な支払いではなく、これを賄賂と認定することに、弁護側も異論を唱えてはいない。ただ、植野氏の関与について、検察側と弁護側ではまったく見方を異にする。検察側は、H元専務とT元本部長の供述に基づき、植野氏も支払いを了承していたと主張。一方、植野氏はこの支払いは知らなかった、と一貫して否定する。小松弁護士によれば、検察側の証拠の中にも、植野氏が事前に知っていたことを裏付ける客観証拠は1つもない、という。
「それに」と小松弁護士は続ける。
「検察側の主張に基づけば、約4000万円のスポンサー契約を回してもらった見返りに、2000万円もの賄賂を渡し、さらにその後も、月々”追い賄賂”を払い続けたことになります。時効で起訴されていない分を合わせ、払った総額は4000万円を遙かに超える。（売上げを超えるお礼を払ったことになり）常識で考えて、おかしいと思いませんか？」
裁判では当初、Ｈ元専務やＴ元本部長らの調書などの検察側証拠を不同意とし、証人尋問で問いただすつもりでいた。ところが、起訴後も勾留が続いた植野氏を拘置所から出す「人質奪還」（小松弁護士）を優先することとなり、裁判で争うことができなくなった、という。
その経緯を、強制捜査当時に遡って見ていく。
容疑を認めた者は保釈されたが…
ADK本社に東京地検特捜部の捜索が入ったのは、2022年7月29日。その後、関係者に対する任意の事情聴取が始まった。植野氏は同年10月19日に逮捕されるまでの間に、23回の取り調べに応じた、という。
ADK関係者では、植野氏のほか、H元専務と社内のオリパラ本部のT元本部長が逮捕された。H氏とT氏は、容疑をすべて認め、金は植野氏の指示や了解を得ながら支払っていたと供述。この２人は、起訴翌日の11月10日には保釈された。
植野氏は、任意の取調べには応じていたが、逮捕後は黙秘に転じた。小松弁護士も植野氏の起訴直後の保釈を求めたが、認められなかった。準抗告も棄却された。否認していると「罪証隠滅をすると疑うに足りる理由がある」と見られ、長期間の身柄拘束を強いられる、よくあるパターンだ。
小松弁護士は、身柄拘束の期間を少しでも短くするため、公判前整理手続は断念した。この手続を使えば、検察が請求する以外の証拠の開示を求められるなどのメリットは大きいが、争点整理などに時間を要し、その間は保釈が認められにくいからだ。
弁護人が法廷での戦略を練っている間、起訴後の植野氏は、拘置所内でどのような状態にあったのだろう。
「ここで死んでしまうのでは…」
拘置所では、身柄を拘束されるだけでなく、様々な自由が奪われる。決まり事も多い。社交的で、人と話すことが好きな植野氏は、携帯電話で誰とでも話せた日常を思い返しては、失った自由の大きさを思い、嘆いた。
慣れない畳敷きの独房生活は足腰にこたえた。畳んだ布団に寄りかかっていると、刑務官から「姿勢を正して」と注意が飛んでくる。食事にも難儀した。
「私は51歳の時に食道癌を患って、食道の一部と胃の3分の1を取っているんです。それで食事を短時間で食べるのが辛い。でも、拘置所では10分間くらいで食べなければいけない。とても食べ切れず、たくさん残すことになりました」
コロナ禍のために、外部に弁当を頼むこともできなくなった。体重はみるみる落ちた。そうなると、次第に増す寒さが身に沁みる。
「ダウンのジャンパーを2枚重ねたり、オーバーズボンをはいたり、手袋をして耐えるしかありませんでした」
とりわけ辛かったのは、書類が読めないことだった。その年の暮れに、検察側が開示した証拠を弁護士がコピーをして大量に差し入れてくれた。ところが…
「私は白内障を患っていて、逮捕前に医者から『そろそろ手術をした方がいい』と言われていました。暗くなってくると、字が読めないんです」
冬場は昼が短い。日中も空が曇って外からの光が十分差し込まない日は、書類が読みづらかった。弁護士が電気スタンドやルーペを差し入れようとしたが、拘置所に受け付けてもらえなかった。
「これからの裁判に一番大事な証拠書類がなかなか読めないのは、本当に辛かった」
日中、少しでも読もうと努めたが、部下たちの供述調書で、自分の記憶ではありえないことが書かれているのに衝撃を受けた。
無罪を主張する事件で、参考人調書はしばしば問題になる。検察官の誘導があったり、巻き込まれるのをおそれて参考人が検察官に迎合したりする場合があるからだ。
拘置所では、年末年始は誰とも面会できず、ずっと1人で過ごさなければならない。当時の心境を、植野氏はこう語る。
「どんどん追い込まれていく感じ。夜、睡眠導入剤を飲んで寝ても、途中で変な夢を見て目が覚める。眠れないまま、このままずっと出られず、ここにいたらどうなるんだろう、と考えていました。体調も悪く、このままいくと、ここで死んでしまうんじゃないか、と」
日本では、刑事裁判の有罪率が99.8%と、圧倒的多くの事件が有罪となっているのも知っていた。
「特に特捜部の事件は、いったん捕まれば、ほぼすべてが有罪と聞いています。それに、仮に裁判で闘って無罪がとれるとしても、控訴審含めて裁判は数年にわたり、半年以上は勾留されるんだろうな、と」
知人からは、おそらく励ますつもりだろう、郵便不正事件で冤罪に巻き込まれた村木厚子さんや同じく冤罪であるプレサンスコーポレーション事件（注）の山岸忍さんの本が差し入れられた。
しかし…。
「村木さんや山岸さんのように、がんばれる人はがんばれる。私も、賄賂を渡したと言われるのは納得がいかない。でも、ここで死んでしまうより、（争うのは）諦めて、早く人生をリセットする方がいいんじゃないか、という気持ちがだんだん膨らんでいきました」
一方の小松弁護士は、年末年始に開示証拠などの記録を読み込んで、裁判への自信を深めていた。
「参考人の調書にしても、H元専務やT元本部長の調書にしても、突っ込みどころが多く、裁判で証人尋問をきちんとやって戦えば、無罪が取れる可能性は高い、と」
しかし、正月休み明け、意気込んで拘置所に向かった小松弁護士が目にしたのは、憔悴してすっかり戦意を失っていた植野氏の姿だった。
「辛いです。いつ出られるんですか…」
小松弁護士は、植野氏を励ましたが、現実は伝えなければならない。否認している被告人の保釈をなかなか認めない日本の裁判所の状況を考えると、数か月から半年は覚悟する必要があると告げた。
植野氏の妻からも、切実な声を聞いていた。
「虚偽の自白をしていいから、早く出てきてほしい。私にとっては、（裁判で戦うより）主人が優しい人のまま出てきて、これからを一緒に過ごすことの方が大事なんです」
小松弁護士は、組織委元理事の高橋被告が昨年末に保釈されていたことを告げて、「もう一度（保釈請求を）やってみましょう」と提案した。「それでダメなら、方針変更を考えましょう」と。
だが、この2回目の保釈請求も却下された。準抗告も認められない。植野氏は、実刑にならず執行猶予がつくのであれば、とにかく外に出ることを優先してほしい、と訴えた。
「人質奪還」を優先する
小松弁護士は、①公訴事実を認める ②検察側の証拠はすべて同意する ③証人は請求しない――という裁判での方針を明らかにしたうえで、3回目の保釈請求を行った。
「ミッションを、真相解明や無罪判決の獲得から、『人質奪還』に切り替えたんです」
すると、すんなり保釈許可決定が出た。令状部の担当は、これまでと同じ河原春奈裁判官。しかも、前回の保釈請求が準抗告で退けられてから、わずか8日後の請求である。他の事情は変わらないのに、被告人が公訴事実を認める、と言った途端に、裁判所の保釈に関する判断は180度変わったのだ。
今度は検察官が準抗告したが、刑事第1部（坂田威一郎裁判長、水越壮夫裁判官、竹内瑞希裁判官）は棄却した。私が驚いたのは、その内容である。
決定は「被告人の供述状況」などに照らせば、今なお「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があることは否定でき」ない、としたうえで、こう書いている。
〈しかし、証拠の収集状況や証拠構造等に加え、被告人から公訴事実を争わず、検察官の請求証拠すべてに同意する旨の供述書が提出されたこと、弁護人が共犯者の弁護人及び関係者に対して被告人から連絡があった場合には直ちに検察庁に通報するよう依頼する旨の罪証隠滅の防止策を講じていることなどを考慮すると、罪証隠滅の現実的可能性が高いとはいえず、（中略）保釈を許可したことが、裁量を逸脱した不合理な判断であるとはいえない〉
上記の罪証隠滅防止策は前回の保釈請求の時に、すでに講じられていた。この裁判所の決定は、要するに、これまで否認していた間は罪証隠滅のおそれがあったが、裁判では争わず、検察官請求証拠もすべて同意すると約束したので、その「おそれ」は現実的でなくなり、保釈してもよい、ということになる。これでは、裁判所自ら、検察の主張を認めれば解放するが、争うなら身柄拘束を続ける、という「人質司法」を肯定しているようなものだ。
植野氏は1月23日夜に保釈された。身柄拘束の期間は97日間だった。
裁判で
裁判が始まる前、小松弁護士は再度植野氏の意思を確認した。保釈の際に公訴事実を認めると言ったからといって、それに法的な縛りがあるわけではない。しかし、植野氏は「ひとたび認めたものを、翻すわけにはいかない」と言った。
法廷で植野氏は公訴事実を認めた。被告人質問では、①の月々55万円の支払いについて、「髙橋さんが（スポンサーとして）Ｘ社を紹介してくれたことは、証拠を読んで分かりました。2019年11月以降のコンサルタント料の中には、一部お礼の気持ちもあったんだろうと思います」と述べ、賄賂性を認めた。そのうえで「コモンズへのコンサルタント料の支払いが法に触れるとは全く認識できませんでした。数千人の従業員を抱える会社のトップとして、法律的な知識がなく、非常に深く反省をしております」として謝罪した。
一方で、②の2000万円に関しては、「あり得ない話。事前に相談されていれば、確実に止めていた」ときっぱり否定した。
しかし、裁判所（友重雅裕裁判長、諸徳寺聡子裁判官、平墳優佳裁判官）は判決で、植野氏の供述をすべて「不合理な弁解」と切って捨てた。Ｈ元専務やＴ元本部長らの調書などの検察側証拠に基づき、植野氏が本件の「主導的な役割」を担った、とまで認定。H元専務ら2人に責任をなすりつけていると断じて、「真摯な反省の態度は見いだせない」と非難した。
もし、植野氏が裁判で公訴事実を争い、重要な検察側証拠を不同意としてＨ元専務やＴ元本部長らの証人尋問をやっていれば、どうだっただろう。そうすれば裁判所の心証や結論が変わったかどうか、私には分からない。どの証言や証拠を選択して事実認定を行うかは、裁判官の自由に任されている。
ただ、一般論として、事件の共犯者の供述には、自分の責任を免れたり、軽減されることをねらって第三者を巻き込むおそれ、いわゆる「引っ張り込みの危険」があることは、よく知られている。それを考えると、共犯者供述は慎重に扱い、必要に応じて証人尋問を行い、それぞれの供述をよく吟味することが望ましい。そのような機会がきちんと保たれてこそ「公正な裁判」と言えるだろう。「公正な裁判」がきちんと公開されれば、国民が事案の真相に近づく大事な機会にもなる。
ところが、日本の「人質司法」のもとでは、一刻も早く身柄拘束から解放されようとすれば、被告人はそうした「公正な裁判」を受ける権利を放棄しなければならなくなる。その結果、本件は五輪汚職という公共性の高い事件であるにもかかわらず、国民が真相に近づく機会も失われた。
公正な裁判を受ける権利、国民が真相に近づく機会を奪ったのは、「人質司法」を続けている司法そのもの、すなわち裁判所にほかならない。
（注）プレサンスコーポレーション事件
大阪の不動産会社プレサンスコーポレーション（東証一部上場）の山岸忍社長が、土地売買をめぐる21億円の業務上横領に加担した疑いをかけられ、逮捕・起訴された事件。248日間の勾留をされ、この間に、一代で築いた売上げ2000億円の会社を手放さざるをえなかった。無罪主張を貫き、一審の無罪判決が確定。検察が共犯とみなした関係者を虚偽供述に追い込み、それを基に山岸さんの罪を立証しようとした点など、冤罪の構図が村木さんの事件と重なる。現在、国家賠償訴訟などを提起している。
