10月30、31日に日銀の金融政策決定会合で、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正を決めた。10年国債の指し値オペの運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認する。

　ただし、指値オペそのものは撤廃することはなく、必要に応じて、指値オペによる買入れを複数日に亘って行う旨を、予め公表する。これによって日銀は長期金利の上昇に対してブレーキを掛けることとなる。

　買入額については、上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れを行うともあり、各年限において。機動的に実施するとある。

　つまりこれは長期金利が1%を超えてきても、指値オペによって1%で無制限の買入を行うということはなく、日銀がこの水準でブレーキを掛けるという水準がきた際に、指値オペを実施することとなりそうだ。

　これは為替介入にも似た格好となり、市場ではどこで指値オペが出てくるのか疑心暗鬼となりながら、国債を売買する格好となる。いわば日銀との心理戦となるが、日銀といえど適切な相場観を持っているとはいえず、むしろ市場との対立姿勢を深めることになるとも限らない。

　今回の日銀の修正は7月の修正と同様に非常時緩和の延命策、時間稼ぎとなる。今回も声明文の最後は「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」となっており、ガイダンスの修正はなかった。

　長短金利操作の運用については賛成8反対1となっていたが、反対者は中村委員で、長短金利操作の運用をさらに柔軟化することについては賛成であるが、法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして反対した。

　つまりこの反対票も緩和方向にしか向いていないこととなり、今回も日銀は、当面は金融政策の転換と受け止められる動きは避けるように、との官邸の意向を忠実に従ったというかたちとなった。

　発表された経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、日銀の2%の物価目標でもある消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率の見通しを2023年度、24年度ともに2.8%に上方修正した。25年度も1.7%と小幅に引き上げとなった。

　この数値からみて、当然ながら非常時緩和を続ける必要性はない。賃金も上昇してきているが、これは日銀が緩和を続けているからではないため（10年かけてこれは日銀が立証している）、非常時の金融緩和を続ける意味はない。

　それにもかかわらず政権側の意向もあって、非常時緩和を続ける日銀の姿は奇異に映り、以前のトルコの金融政策に通じるところでもある。