賃貸住宅の物件を探しに管理会社に来客した人達は増えているのか減っているのか。賃貸住宅の需給を推し量れる来客の実情を、賃貸住宅管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」の調査「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(※)から確認する。

賃貸住宅を管理する会社に来たお客の属性を「学生」「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に大別。その上で、それぞれの来客数(直接来店した人の数)の「前年同期」(今件ならば2019年4月～2019年9月)と比べた変化を尋ねた結果が次のグラフ。

「学生」「法人」「外国人」は「減少」が「増加」を大幅に上回っている、「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者」は「増加」が「減少」を上回るなど、それぞれの属性における来客数の動向がかいま見れる形となっている。

傾向がより分かりやすいように、DI値(「増加」マイナス「減少」)を算出した結果が次のグラフ。よい機会でもあるので全国の平均以外に、首都圏、関西圏、首都圏・関西圏を除くエリアそれぞれにおけるDI値を算出し、併記する。それぞれの地域別の特性が見えてくる。

「学生」「法人」「外国人」はDI値がマイナス。いずれもマイナス幅が大きいのが目に留まる。「学生」はここしばらくDI値でマイナスを示すことが多かったが、今期は「法人」「外国人」も大きなマイナス幅となっている。学生は来店する時間的余裕が無い、IT化が進み来店する必要性が無いと判断した結果、来客数としてカウントされる機会が生じないのかもしれない。

他方「学生」に加え「法人」「外国人」が大きなマイナス幅を示したのは、新型コロナウイルスの流行による移動・引越しの自粛、入国制限による外国人の流入激減などが影響しているものと考えられる。

「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」はプラス値を示している。中でも「高齢者(65歳以上)」のプラス幅がひときわ大きいのが目に留まる。人数構成別世帯数の伸び具合(高齢層の増加)と連動している感はある。また、高齢者は賃貸住宅を借りる際に条件が厳しくなる(貸す側、借りる側双方)ので、問い合わせが必要な場合も多いのだろう。

地域別の動向を見ると、他地域と比べ関西圏での下げ幅が大きなものとなっているのが確認できる。特に「学生」「法人」では著しい。関西圏における新型コロナウイルスの流行が来客数、そして恐らくは賃貸住宅の需要そのものにも大きな影響を与えているようすがうかがえる。

今回動向が数字化された来店客全員が賃貸住宅の契約をするわけではないが、契約の可能性は十分にある。少なくとも直接足を運んでいる以上、単に公式サイトを閲覧したりチラシを読んだ限りの人と比べ、賃貸住宅への興味あるいは必要性の度合いは高い。管理会社側としても冷やかし前提のもので無い以上、来客はあるに越したことはない。その点ではお客の各属性の動向、地域別の変化はさまざまな方面で役立つ指標となるだろう。

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※賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)

日本賃貸住宅管理協会会員に対して半年ごとに定期的に行われている調査で、直近は2020年10～11月にインターネットを用いて実施。有効回答数は189社(回収率14.0％)。2020年4月1日から2020年9月30日に関する状況についての回答。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。