主に都市部で懸念される「待機児童の増加」「保育の質の低下」「子どもの発達の悪化」

前回は2つの意義を確認したが、今回は課題を整理したい。

課題はいろいろと考えられるが、最大の課題は、主に都市部で待機児童がさらに増えることだ。

前回、岡山市のアンケート調査結果で見たように、保育無償化によって「保育所なら無料でもっと長く預けられる」という状況になることで、幼稚園の利用希望者が減り、認可保育所の利用希望者が増えると見込まれる。

そもそも、「女性の就業率が、今後、国の目標どおりに上がっていくならば、保育の定員は（2018年度から2020年度末にかけて32万人分増やす政府の計画が実現してもなお）2023年には28万人分不足する」と見込まれている。

政府の計画では「保育の申し込みをしたが叶わなかった親の数」（顕在的待機児童数）をもとに32万人という将来需要を想定しているが、上記の見込みでは、「保育（幼稚園の預かり保育を除く）を希望していたが諦めて申し込みをしなかった親の数」（潜在的待機児童数）も含めて将来需要を想定しているため、「待機児童の完全解消に必要な定員数」により近い。

そして、保育無償化によって保育需要がさらに増えることで、とくに待機児童の多い都市部では、待機児童がますます増えると考えられるのだ。

待機児童が増えると、何が問題なのか。

• 第1の問題は、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないことだ（後述）。
• 第2の問題は、職場復帰が叶わなかった母親で、孤立育児によるストレスが高まり、虐待リスクが高まる可能性があることだ。
• 第3の問題は、職場復帰が叶わなかった母親のもつスキルが職場で活かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じることだ。
• 第4の問題は、それらが総じて育児環境の悪化につながり、少子化がますます進行することだ。

紙幅の都合上、以下では、第1の問題に絞って詳述する。

「保育の質の低下」と「子どもの発達の悪化」

待機児童が増えると、「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れてほしい」という厚生労働省から自治体への要請が、これまで以上に強まる可能性がある。

2016年、厚労省は待機児童の多い114市区町村などに対して、「人員配置や面積基準について、国の定める基準を上回る基準を設定している市区町村では、国の基準を上回る部分を活用して、一人でも多くの児童を受け入れる」よう要請した（厚労省発表資料）。

それに対して、要請された自治体はいずれも、「保育の質が下がる」という懸念から要請を受け入れなかった（「受け入れ自治体、実はゼロ　厚労省、調査結果を修正　保育士の配置基準緩和」朝日新聞デジタル2017年4月26日付記事）。

しかし今後、保育無償化によって待機児童が増えた場合には、上記のような要請がさらに強まり、「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れる」自治体が増える可能性がある。

日本の保育士・幼稚園教諭配置基準（1人の保育士・幼稚園教諭が児童を何人まで見てよいか）は、0～2歳についてはOECD16ヵ国平均（0～3歳：7人）よりも良い（0歳：3人、1～2歳：6人）が、3～5歳についてはOECD19ヵ国平均（3歳以上：18人）よりもはるかに悪く、先進19ヵ国で最悪だ（3歳：20人／保育士、4～5歳：30人／保育士、3～5歳：35人／幼稚園教諭）（“JAPAN policy profile”OECD Starting Strong III、2012年、61～62頁）。

保育士の学歴は先進諸国のなかで中程度だが、もし保育所が、3～5歳児童を国の配置基準ギリギリにまで受け入れた場合には、その保育所での保育士の労働環境と保育の質は、先進諸国でかなり悪いレベルになるだろう。

そして、幼児教育・保育の質と園児の発達に関する最新の国際比較研究によれば、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合には、その子どもの発達（認知能力および非認知能力の短期的および長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性のほうが高い（図１）。

このように、待機児童の多い都市部では、無償化によって3～5歳の待機児童が増えることで、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねない。

必要な対策と、財源のつくり方

まずは、保育士の給与・労働環境の改善や、待機児童の解消、そして、社会保障・税一体改革で約束されつつも一部先延ばしされてきた「0.3兆円強による保育の質の向上」を、順次進める必要がある。

そのために必要な財源をつくることは、無償化を軌道修正するなどすれば可能だ。

たとえば、幼稚園と同様に「月25,700円まで」を、3～5歳保育無償化の上限額とすれば、0.2兆円ほどの財源をつくれるだろう。あるいは、3～5歳幼保無償化を、0～2歳保育無償化と同様に「住民税非課税世帯」に限定できれば、0.7兆円ほどの財源をつくれるだろう。

そのように無償化を軌道修正すれば、財源をつくれるだけでなく、前回確認した意義（とくに「虐待予防」という意義）を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできるため、メリットは大きいと考えられる。