「若者のミカタNo.1政党」は公明党？若者が山口代表に直接政策提言する
12/17公明党山口代表に若者の利益代表が政策提言
12月17日、若者たちが公明党に政策提言する場に、公明党側として山口那津男 代表自らが参加して、政策提言を受けるという。
18歳選挙権が実現し、来年夏の参院選からの実施が近づく中で、各党の若者対策も進んできている。
こうした中、大学生や高校生など若者による連盟組織である「日本若者協議会」と公明党青年委員会が共催で、若者の声を公明党政策へ反映させることを目的に「公開政策協議～公明党編～」を行う。
日本若者協議会では、これまでに3月に維新の党、7月に公明党、12月に自民党と、若者の利益代表として若者の声を政策反映させるためのプラットフォームとして「日本版ユース・パーラメント」を実施し、公明党とは、この「日本版ユース・パーラメント」以降も政策協議を続け、今回、2016年の参院選における公明党のマニフェストへの反映をめざして政策提言をするという。
「公開政策協議～公明党編～」
2015/12/17(木) 18：00開演
主催： 日本若者協議会・公明党青年委員会
内容： 公明党の政策に、若者からの意見を取り入れてもらうための政策提言を行います。
提言テーマ： 若者の政治参加
若者がより政治や政策形成過程に参加でき、意見が政策に反映させられるようにするため、若者の意見を政治に届ける仕組み作りや主権者教育の充実などを提言予定。
こうした公開政策協議の状況は、ニコニコ動画でも公式で生放送を行う。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv244959923
是非、ご覧いただくと共に、ご意見もいただければと思う。
最も若者参画が進んでいる政党は公明党？
筆者は、2008年から「世代間格差」の問題を共有し、この世代間格差の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め、同世代の現役官僚、政治家、コンサルタント、研究者、NPO関係者などに呼びかけ、「ワカモノ・マニフェスト」を発表してきた。
その中身について詳しくは、「ワカモノ・マニフェスト」のHP（http://www.youthpolicy.jp/）、具体的な解説については、『世代間格差ってなんだ』（PHP新書）に委ねたいが、この「ワカモノ・マニフェスト」では、国政選挙の度に、若者の立場から見た理想の政策を提言すると共に、各政党の掲げるマニフェストを「若者度」で評価してきた。
いよいよ2016年には18歳から投票に参加することになるのだが、実際のところどの政党が「若者のミカタ」なのかは分かりにくい。
こうした中で、これまでの政党が若者に対してどういうスタンスを取ってきたのかを知る参考にしてもらえれば、直近の2014年12月の衆院選の際の「各党マニフェスト若者度評価」（http://www.youthpolicy.jp/wp-content/uploads/2014/12/2d3162587316864b1548f34f0c31547a.pdf）を紹介したい。
この2014年の「若者度評価」において総合評価が最も高かったのは維新の党だった。
この評価は、世代間格差の中心的課題である「財政・社会保障」、若者にとっても影響の大きい「労働・雇用」、そして「若者参画」の３分野における政策を複数の評価者に評価してもらい、その平均をとったものだ。
若者に関わる政策は多岐に渡るが、今回の主テーマである若者の政治参画については、残念な事に多くの政党にとってその重要性はあまり認識されてこず、少なくともプライオリティは非常に低いものだった。
その中で、唯一、肯定的な評価となっているのが、意外に思う方も多いかもしれないが公明党だった。
最も進んでいたのは公明党の青年政策「ユースポリシー2008」
公明党の若者参画政策の中でも、最も革新的だったものに、2009年の衆院選に向けて発表されている青年政策「ユースポリシー2008」がある。
この「ユースポリシー2008」は、「青年による、青年のための政治の実現に向けて、まずは、政治の意思決定プロセスを方向転換！積極的に青年が政治に参加し、青年を“主役”に据える社会をめざす」として、既に与党としてその実現に導いた「18歳選挙権の導入や選挙期間中のＨＰ更新の解禁などを進め、青年の声が政治に反映されやすい環境を整備」の明記のほか、「若者に焦点を当てた『青年担当大臣・庁』を内閣に設置。『青年担当大臣・庁』は、将来の年金や雇用、住宅など様々な問題を真正面から取り組むほか、青年政策のための予算を適正に管理・執行させ、次世代リーダーの育成や充実した青年政策を推進する」、「行政の意思決定に大きく影響を及ぼす審議会などの委員に、青年を積極的に登用し、青少年育成施策や世代間合意が不可欠な分野の施策に、青年の意見が適切に反映されるようにする」といった事が掲げられている。
こうした提案は、国政にとどまらず、地方自治や地域における参画においても「市民が主体となり、地域が抱えている課題をビジネスの手法によって解決するコミュニティビジネスを活性化させ、地域を活気づけ、青年が地域で活躍できる社会を創る」、「過疎集落青年協力隊など、若者による地域活性化支援施策を推進する」と掲げ、さらには、「『G8 ユースサミット』など、青年が国際的諸問題を議論し、地球的課題を共有する青年国際フォーラムを創設する」としていた。
残念ながらこの「ユースポリシー2008」は、2009年総選挙の公明党マニフェストには書き込まれなかった。すでにネット上でも過去に掲げたこうした政策が全く見れないようになっているところが気になるが、こうした先進的な政策を掲げてきた政党だけに、18歳選挙権後初の国政選挙となる2016年参院選では、「若者参画」をさらに進めるべき課題として位置付け、是非、こうした政策を公明党マニフェストにまで引き上げ、若者の参画を進めるリーディング政党としての旗印を挙げてくれる事を期待したい。
「若者のミカタNo.1政党」は公明党なのか、山口那津男 代表はじめ公明党の国会議員たちが、この辺りに踏み込んだ発言をする事ができるかといったところにも注目してもらいながら「公開政策協議～公明党編～」を注視してみたいと思う。
