総務省が21日に発表した6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食料品）は105.0となり、前年同月比3.3%の上昇となった。伸び率は2か月ぶりに拡大した。

　総合は同3.3%増。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同4.2%の上昇。総合で前年同月比3.3%のプラスとなり、3.0%の米国を追い抜いた。約8年ぶりの日米逆転となる。

　電気代は6.6％減と前月から下落幅が縮小。東京電力ホールディングスなど電力大手7社が6月1日に家庭用料金を値上げした影響が出た。

　2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて、2023年1月から9月まで実施されている。10月以降も続けられるのどうかは現状は決まっていない。継続されなければ、家計への影響が出るとともに、10月以降の消費者物価指数を引き上げる要因ともなる。

　生鮮食品を除く食料は9.2%上昇と、前月と同じ高い伸びとなった。価格転嫁の動きは今後も拡がりをみせてくる可能性がある。

　持家の帰属家賃を除くサービスは前年同月比2.3%増と5月の同2.5%増からは落ち込んでいるが2%台を維持している。

　賃金も今後も引き上げられることが予想されることで、伸び率が鈍化しつつある企業物価指数に比べ、日銀が物価目標としている消費者物価指数は当面、高止まりとなることが予想される。

　28日の日銀の展望レポートでも消費者物価の予測値が引き上げられることが予想される。

　6月の全国消費者物価指数ま伸び率は2か月ぶりに拡大することは、すでに発表されていた6月の東京都区部の消費者物価指数からある程度予測されていた