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中国で「黄帝祭典」盛大に行うもネット民は無反応――「令和」との違い

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
河南省新鄭市に建てられた2007年頃の「黄帝」と「炎帝」の巨大像(写真:ロイター/アフロ)

 4月7日、中華民族の始祖で最初の帝王とされる黄帝祭典が中央政府の主催により、河南省新鄭市で盛大に行われた。愛国主義教育の一環だが、中国のネット民は無反応だ。「令和」に対してはまだ関心が高いのはなぜか?

◆「黄帝故里拜祖大典」とは

 中国古代の神話伝説的な「三皇五帝」の内の一人である黄帝(紀元前2717年~紀元前2599年)を中華民族の始祖として祭ることが、愛国主義教育の一つとして、江沢民時代に始まった。以来、黄帝の誕生日とされている旧暦3月3日になると、河南省新鄭市でその祭典が行われるようになった。

 もっとも、2002年には「炎黄文化節」(炎:炎帝。三皇五帝の一人)として河南省レベルで行なわれていたが、2004年からは新鄭市を「黄帝の故里」と位置付け「黄帝讃歌」まで歌うようになり、2006年からは「黄帝祭典」が国家行事に格上げされている。

 結果、河南省人民政府以外に「国務院僑務弁公室、国務院台湾弁公室」などの中央政府が主催者側に入るようになった。ということは、中国国内の人民だけでなく、世界中の華僑華人や台湾の国民をも対象として、台湾統一の目的を同時に兼ねていることが分かる。

 中華民族の始祖を祭ることによって、「すべて同胞だ」と言いたいのだろう。事実、「黄帝故里拝祖大典」のスローガンの一つに「同根、同祖、同源」がある。

 いずれにしても愛国主義教育基地の一つに位置付けられているので、愛国主義の精神を植え付けようとしているのは明らかだ。

◆今年の黄帝祭典を動画で観よう

 たとえば今年の「黄帝故里拜祖大典」に関して、4月8日付の人民日報海外版には、「2019年は、まさに、新中国(中華人民共和国)成立70周年記念であり、五四運動の100周年記念である。したがって始祖を祭る祭典では“愛国”主題と“国家”意識を強化することが、テーマとして流れていた」とある。

 旧暦の3月3日は、今年は4月7日に当たる。例年になく報道が華々しいのは、70周年や100周年など節目の年ということだけではなく、「令和」への中国ネット民(ネットユーザー)の熱狂的な反応を意識しているというニュアンスを個人的には感じないではない。

 先ずは当日の中央テレビ局CCTVの報道を新華網が動画で流しているので、そちらをご覧いただこう(画像が出てくるまでに沈黙の時間があるが、辛抱していると出てくるので、少しお待ち願いたい)。

 黄帝を中華民族の始祖として敬うというのは、「中国共産党が全てであり、最高峰の存在であるはずの現在の中国」においては、何とも違和感を与える。しかし愛国主義教育というのは、1989年6月4日の天安門事件が西側諸国に憧れた若者たちによる民主化運動であるとして、「中国にも中国独自の伝統的な文化遺産がある」から「自分自身の祖国である中国を愛しなさい」という教育でもあるので、この矛盾から離れることができない。毛沢東による文化大革命で中国の伝統的な文化を破壊しつくしておきながら、今度は一転、中国の伝統的文化を讃え、習近平政権になってからは、それを「中華民族の偉大なる復興」と結び付けようというのだから、違和感がない方がおかしい。

 ところで、動画のタイトルには「己亥年」という文字があることにお気づきだろうか。2019年の干支(えと)は「己亥(つちのと・い)」だ。中国では今や、日本の元号に当たる年号はなくなったものの、干支はそのまま用いている。この辺に中国のネット民が多少の反応を示すかというと、これくらいのことには「萌えない」。

 こちらの動画(河南ラジオ・テレビ局と鄭州テレビ局が撮影したものをThe Paperが編集した動画)でも観ることができるが、これは長すぎて中国語の解説が長いので、面倒かもしれない。しかし中国語解説の部分を飛ばしていただくと、1時間半にわたる全過程を詳細に観ることができる。

 スピーチでは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」や「中華民族の偉大なる復興」などを讃え、まるで全人代の挨拶のようだ。最後まで観るには忍耐力を要するが、それでも中国の一側面を知る上では、面白いかもしれない。何しろ荘厳な音楽が流れる中、中国政府の高官らが首に黄帝の象徴である黄色のタイを掛けながら、5000年前の帝王に恭しく頭を下げるのだから。

 中国のネットには、さまざまな種類の華々しい動画や静止画面の写真付き解説などが掲載されているが、こんなにまで中華民族の始祖を讃える行事であるにもかかわらず、ネット民のコメントをただの一つも見つけることができなかった。唯一、「人民網」(人民日報電子版)の「強国論壇」にコメントが一本だけあったが、それは当局が五毛党に書かせたものであることが明らかな内容だ。

◆なぜ「黄帝」に関心を示さないのか

 なぜなのか、北京にいる中国の若者を念のため取材してみた。

 すると、以下のような回答が戻ってきた。

 ――ああ、黄帝ですか……。あれは、そもそも歴史が確かでないのに、あたかも確かであるかのごとく強引に歴史を創りあげて、ま、言うならば歴史の捏造のようなものですからねぇ。あんなものを使って「中華民族の偉大なる復興」と言われても、気持ちは引いてしまいますよ。かと言って、政府の意図はわかってるので、面倒なことになるからツッコミを入れるわけにもいかないし……。私の周りでも、日本の新年号「令和」に燃える人は数多くいますが、黄帝祭典に関心を持つ人は一人もいません。

 ほう――、そんなものなのか……。

 政府が主導するものには燃えないのが、若者の心情らしい。

 ならば、「なぜ日本の令和に燃えるのか」と聞いてみると、「まあ、脱中国化などと報道されたので、一時は一種のナショナリズムが渦巻きましたが、それが過ぎると、何と言いますか、自由にツッコミを入れてもいいので、ツッコミが楽しいという気持ちになってきたような感じがないではありません。あと、日本人の反応がおもしろいかな……。そこには現在の日本文化がストレートに反映されているので、なんだか“萌えます”」とのこと。

◆「令和」に燃える方が楽しい?

 たしかに4月1日付の「世界説」は、実に自由闊達に「令和」に関する日本のネットユーザーの情報を発信しているし(4月1日の19:02発で、よくここまで日本の情報を拾ったと思うほど臨場感あふれる情報満載。このページの最後まで写真だけでもご覧いただくと分かる)、4月3日付けの湖北衛視(BS)もまた、生き生きとした語り口で詳細に、しかもかなり正確に、日本の新年号「令和」に関して解説している。

 4月4日付の中国共産党系の「参考消息」さえ、クッキーやマグカップの「令和」を見せたりして、楽しそうではないか。

 驚いたのは中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」において、4月7日になっても、まだ「令和」に関するコメントが続いていたことだ。

 中には「もしあなたが1995年6月5日(平成7年)生まれなら、これまではH7,6,5と書けばよかったんだけど、2036年に生まれた子供は“R18”(18禁)になっちゃうんだよね!どうするの?」といったものもあり、「ハハハハハ…」と笑いで反応する者がいたりする。あちこちのサイトで、こんなことをずっと「堪能」しているようにさえ見える。

 流暢な日本語を交えた「好看視頻」などは、画面上にある文字が繁体字であることから、台湾の動画を切り取って大陸のサイトに貼り付けたものだろう。いやに親日的だ。それを許すほど、「令和」に関してなら、けなそうと褒めようと、全く自由だということかもしれない。

 4月4日付のコラム<「令和」に関して炎上する中国ネット>で触れた、4月1日と2日の間に炎上した「令和」の典拠に関する議論は、今ではすっかり落ち着いてしまって、「黄帝祭典」に対する冷たい反応と好対照を成している。

 もっとも、4月5日か6日頃だったかに、次のようなやや長いコメントがあった。

 ――本歌取りと言っても、何もあそこまで類似形が明確な張衡の「帰田賦」から取ったものを採用する必要はなかったのではないか。それを以て「漢籍からではなく日本の国書を典拠とした」などと仰々しく区別して強調するから、漢民族としては黙っていられずナショナリズムを刺激してしまったのだ。そうでなかったら、日本は中国から伝来した文化を完全に消化して、まさに日本独自の文化を創りあげてきている。それを使うなら日本独自の典拠と言われても納得するが、令和が典拠とした万葉集のあの個所は漢詩そのものだ。どうせ「日本の国書」と強調したいのなら、なぜもっと工夫をしなかったのだろうか。安易だ。それこそ日本独自のものを見せてほしかった。

 以上、中国のネットにおける「黄帝」事情と「令和」に関する現状をご紹介した。

 ここから中国の新たな、別の側面を垣間見ることができれば幸いだ。

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』、『嗤(わら)う習近平の白い牙』、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

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