2014年の衆院選が終わった。自民党291議席、公明35議席、民主73議席を獲得した。この数字は公示前と比較して、自民党は4議席減、公明4議席増、民主党は11議席増だが、有権者の印象はどうか。

数字だけみると、民主党は議席数を大きく伸ばしている。だが、実態に反して「民主党躍進」という印象（イメージ）を持つ人は少ないのではないか。

複合的な要因が考えられる。党首の落選、首相経験者の苦戦に加えて、そもそも解散が首相主導で突発的に行われた。解散の理由として、アベノミクスの是非を問うことを挙げることで、リーダーシップを印象づけた。

だが、今回の毎日新聞社との共同研究でも明らかになったように、実際の選挙戦では、与党候補者は地上戦でも、そしてネットでも「アベノミクス」という文言を直接用いることを避けていた。投開票日翌日の新聞各紙の1面も、与党の動向を中心に報じた。

有権者は、どのように感じていたのだろうか。今回、世論調査、えらぼーと、Twitter分析を横断して、有権者の政治に対する印象を問う設問を設けた。有権者は解散前の政治に「イライラ」を感じるという回答がもっとも多かった。ところが、いら立ち・悲観層、無感情層含め、安倍内閣を支持するという回答がもっとも多い（約3割）という結果を示した。野党は有権者のこのような感情の受け皿になるとは見なされていなかったのである。

選挙と政治において、印象とそのマネジメントが重要な要素になろうとしている。2000年代前半から、選挙に「パブリック・アフェアーズ」という有権者の共感を獲得する手法が取り入れられてきた。政治による動員の手法は高度化している。

ネットの普及や政治の共感獲得技術の高度化に伴って、有権者の印象は、政策と並んで、場合によっては、それ以上に、選挙や政治に影響を与える存在になろうとしている。政策とともに、イメージ政治を読み解き、実態をデータとともに提示し、有権者の政治理解を支援する作業が重要になろうとしている。

極端な議論が支持を集めることも多いネットと、2013年のネット選挙運動の解禁も、イメージ政治を後押しする。今回の衆院選は、はじめてネット選挙が解禁された衆院選だった。だが、Twitterでは与野党の候補者が、従来同様、街頭演説の場所などを告知するに留まっていて、ネットの双方向性を活かしてはいなかった。また各政党に対する取材からも、準備期間が乏しく、党としての取り組みを用意できなかったこと、地方では注力する余裕がなかったことなどが明らかになった。

投票率は52.66%。戦後最低の数字を記録した。残念ながらネット選挙解禁前に期待されたような投票率の向上や、有権者と「政治」の議論は顕著になっていない。拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）や『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK出版）で指摘してきたように、日本のネット選挙は、双方向の議論を促すように設計されておらず、「理念なき解禁」であった。

もし有権者と政治の対話を促進したいのであれば、公選法の文書図画の細目を論じるだけでは不十分だ。そもそもネット選挙に限らず、日本の選挙制度は、そのような選挙のあり方を十分には考慮して設計されていない。公選法全体を再検討するのみならず、関係する放送法、政治資金規正法なども含めた議論が必要だ。