今月、自民党の総裁選、立憲民主党の代表選がそれぞれ行われ、自民党の新総裁に石波茂氏、立憲民主党の代表に野田佳彦氏がそれぞれ選ばれた。自民党の総裁選では、石派氏を含め、９人の候補全員が「憲法改正」を訴えた。石破氏は、安倍元首相の政治を引き継ぐとした高市早苗氏に比べれば、ソフトな印象であるが、過去の言動を見ると、やはりタカ派であり、基本的人権や民主主義に関する理解という点でも大きな問題がある。石破氏のこれまでの発言から、その問題を明らかにしていく。

〇憲法9条２項を削除？

　防衛庁長官や防衛相を歴任した経緯もあり、安全保障に強いこだわりを持つ石破氏の主張は、極めてタカ派だと言える。石破氏の持論は憲法9条第２項（「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」）を削除し、新たに「国防軍」を創設するということだ。この種の主張は、自民党の安倍派など、他の国会議員らからも主張されているが、日本弁護士連合会（日弁連）がその問題点を以下のように指摘している。

　引用した日弁連の決議は2013年のもので、その後、第１に関しては、集団的自衛権の行使を限定的に認める安保法制が成立し、第２に関しては、特定秘密保護法が成立した。武力行使の拡大や国家による基本的人権の侵害は、憲法9条第２項の削除や国防軍の創設により、一層、進んでいくことが懸念される。これは、平和主義と基本的人権の尊重を国是としてきた日本の国家としての在り方を、根本的に変え得るものだ。