「Choose Life Project」への立憲民主党資金提供は何が問題なのか
「Choose Life Project」への立憲民主党の1000万円以上の資金提供が問題になっている。「詳細は調査中」とのことであるが、ネットニュースとしてこれは根本を揺るがすような深刻な問題だ。
なぜ、この問題がそれほど重大なのか？テレビの報道とネットニュース両方に関わる筆者が、なぜ「ニュースとしてこの資金提供が許されないのか」を、報道現場の視点から解説してみよう。
「ニュースの資金集め」の３大原則
ネットニュースであれ、テレビであれ、あらゆるメディアがニュースを取材して伝えるにはどうしてもお金がかかる。商業メディアが継続的にニュースを出し続けるには資金的なバックボーンが必ず要る。しかし、その方法はニュース以外のコンテンツ制作に比べて厳格さが要求される。
筆者が考える「ニュースの資金集めの３大原則」は
①資金の出所が明示されていること
②資金の出所ができるだけ多いこと
③資金の出所が取材先にならないこと
の３つだ。そして、この３大原則はテレビ報道であれネットニュースであれ全く変わらない。そして、今回「Choose Life Project」は残念ながら、この全てに反してしまっていて、その責任は重大であるということができるのだ。順に説明しよう。
①資金の出所が明示されていること
まず大原則として、ニュースを制作する資金源は「ニュースの内容に影響を及ぼさないこと」が求められる。そういう意味では誰かの資金提供を受ける場合には、「広告費」としてもらった方が「制作費」としてもらうより望ましいといえる。
なぜなら、広告費は「広告を流す対価」であることがはっきりしていて、「広告を流す以外にニュースの内容に関与することはできない」という原則がはっきりするからだ。読んでいる記事や、見ているニュース映像の間に広告が現れれば、誰の目にも「この広告主から資金を得ているのだな」と知ることができる。「この番組は〇〇の提供でお送りします」とアナウンスされれば、そこから資金を得ているのは明白だ。
しかし、制作費として資金を受け取った場合には、出所が曖昧になる。ニュースの場合では「誰の意向に沿ったニュースなのか」が分からないまま、利用者が情報を受け取ることになり、「ニュースだと思って宣伝を見させられる」ということになってしまう。
そこで、テレビ局では「ニュース番組での制作協力金の受け取り」を禁止したり、厳密に制限しているし（バラエティやドラマなどでは制作協力金が支払われることはよくある。）、ネットニュースでは「記事広告」「PR」などと明示するルールになっている場合が多い。
しかし、「記事広告」であると明示されたものであっても、やはり「純粋なニュース記事」と同一のメディアで流されると混同を生むことは多く、こうした「記事広告」の在り方をめぐっては制作者の間でも議論が交わされることが多い。あまり記事広告が多いとメディアとしての信頼性が損なわれてしまうのだ。
今回「Choose Life Project」では、利用者のみならず、制作者や出演者にも「立憲民主党から資金提供を受けていること」を知らせていなかったというのだから、責任は重大だと言えよう。利用者が「ニュースだと思って宣伝を見させられる」だけではなく、制作する側や出演する人も「ニュースだと思って宣伝を制作させられ、出演させられていた」からで、言ってみれば「特定の政党の宣伝を知らないうちにさせられていた」可能性があり、その人の政治信条や思想の自由すら軽んじられているからだ。
②資金の出所ができるだけ多いこと
みなさんはテレビで「一社提供のニュース番組」をご覧になったことがあるだろうか？多分ないはずだ。バラエティやドラマなどでは、一社のスポンサーが提供する番組もままあるが、ニュースの場合には一社提供はほぼあり得ない。
これは、「ニュースの資金はできるだけ多い方が偏向しにくい」からだ。テレビでもたくさんのスポンサーから資金を得ることで、一社の意向に「忖度しにくい」制作環境を作ることができるし、ネットニュースもできるだけ多くの広告主から広告を集めることが、「公正な報道」を担保する上で大切な仕組みとなっている。
あるいは、「不特定多数のニュースの利用者」から、サブスクやクラウドファンディング、利用料として資金を集める「有料モデル」はより透明性が高いと言えよう。資金提供をする人の数が増えれば増えるほど、1人の影響力は減るからだ。
「Choose Life Project」は、一般から広く寄付を集め、「公共のメディア」を名乗っていたのに、実際には「立憲民主党」という一つの政党から1000万円以上という巨額の資金を得ていたわけで、つまり「最も透明性が高いメディアであるふりをしていたのに、実態はその正反対だった」ということで、これまた利用者への重大な背信行為であったと言えるのではないか。
③資金の出所が取材先にならないこと
ご存知だろうか？実はテレビニュースの世界では、「1回の放送だけ、特定のスポンサーがスポンサーを降りる」ということがよくある。
例えばA社がスポンサーとなっているニュース番組で、A社に関係するニュースを放送する場合には、事前に局の営業担当からA社に連絡し、その日の提供から降りてもらうことが多く、慣例となっている。これは、「A社に関してのニュースにA社は一切の影響力を行使しておらず、公正に報道が行われている」ということを広く視聴者に示すために行われているものだ。「Choose Life Project」の代表もテレビマン出身だから、このことはよくご存知のはずだ。
このように、「ニュースの取材先から資金を得ない」ことが、公正なニュースを世に出すために絶対に欠かせない条件であることは、誰の目にも明らかだろう。
そういった意味では、「Choose Life Project」は政治をよく扱い、立憲民主党も含む議員たちをよく出演させていたわけであるから、「立憲民主党から密かに資金を得ていた」のは決して許されないというべきであろう。
いくら、「内容に立憲民主党は一切関与していない」と言っても、それを信用してもらうのは常識的に考えて難しいだろう。
信頼を回復するのはほぼ不可能
以上、「Choose Life Project」の何がいけなかったのかをテレビ報道マン・ネットニュース記者としての立場から解説させていただいた。
私は、多分「Choose Life Project」が今後信頼を回復するのは、非常に難しいのではないかと思っている。それほど彼らは重大な背信行為をしてしまったのだし、それは「報道人としての根本」を大きく揺るがすものであるからだ。
いま彼らが少なくともなすべきなのは、徹底した真相解明と真摯な説明、そして「こうしたネットニュースメディアが二度と現れないため」の反面教師としてきちんと機能するべく、最後の責任を果たすことなのではないだろうか。
