首相の諮問機関「政府税制調査会」が予告していたとおり、再び「サラリーマン増税」こと、退職一時金課税見直し議論が始まりました。

「議論を深められるかは不透明」との意見も聞こえてきますが、2023年６月に岸田政権が「骨太の方針」に盛り込み、大炎上しお蔵入りしたものを引き出してきたということは、「何がなんでもサラリーマンを政府の“便利な財布“にしたい！」が本音なのでしょう。

しかも昨年、骨太の方針に盛り込まれた「新しい資本主義」の実行計画には以下のように記されていました。

勤続20年、そう、勤続20年です。これに相当するのは40代、いわゆる「氷河期世代」です。

いわずもがな「氷河期世代」を作ったのは経営側のご都合であり、低賃金の非正規雇用を増やし、正社員との格差を広げたのも経営側の問題です。「転職が増えているのに実態に合わない」だの、「退職一時金課税制度を見直し労働移動を促す」だの、「中立的な税制」だのとごもっともな主張を政府は繰り返しますが、あまりにひどい、としかいいようがありません。

そもそも「空前の賃上げブーム」などとメディアは騒ぎ立てていますが、時間外や休日手当を除く「所定内給与」は、大卒の男性20代前半・後半では、前の年からの伸び率がそれぞれプラス3.1％、プラス3.4％だったのに対し、30代後半は0％、40代は1％台、50代前半はマイナスです（内閣府調べ）。

内閣府が、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した結果では、25年間で年収の中央値は「550万円から372万円へ」著しく減少し、特に45～54歳では94年の826万円から195万円も減少。氷河期世代を含む「35～44歳の単身世帯」の所得のボリュームゾーンは、94年の500万円台から300万円台へと200万円ほども減っていました。

それだけではありません。勤続35年以上・大卒者の平均退職金額も、97年の3203万円から22年は2037万円と、1166万円も減り、退職金制度がある企業も89％から75％に低下しています。

つまり「中立的な税制」「中立性のための見直し」という美しい大義名分が、退職金の制度や額が保証されている大企業のサラリーマンの優遇策になりかねない矛盾をはらんでいる。

議論するのは大いに結構ですが、政府が「いったい何のための退職一時金課税見直しなのか？」「中立とは何なのか？」をきちんと整理して、説明しないことには納得できません。

それにしてもなぜ、こんなにも企業側は長期雇用を嫌い、「切ること」を前提にした経営ばかりめざしたがるのでしょう。超高齢社会で40歳以上が増え続けている現状を鑑みれば、いかに愚策かくらいわかるはずです。

雇用流動化を促せば「経済は回る、経済は成長する！」と妄信していますが、日本企業が稼げなくなっているのは、「人」の可能性を信じる経営をしていないからです。

「グローバル職場環境調査」によると、仕事への熱意や職場への愛着（エンゲージメント）を示す社員の割合が、日本はわずか５％です。世界平均は過去最高の23%なのに、日本は４年連続の横ばいで地を這うような数字が続いている。わずか５%。社員20人のうちたったの1人です。

世界の企業がエンゲージメントにこだわるのは、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことでしかグローバル社会で勝てないことを知ってるからです。

「幸せになるために働く職場にしたい！　協働する職場にしたい！　社員が元気になれば会社も元気になる！　“人“を中心にした経営を実現しよう！……という経営者の熱意と覚悟が、エンゲージメントへの関心を駆り立てている。逆に言えば、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が「世界最低レベルの5％」という数字は、日本には熱意と覚悟のある経営者が「たった5％しかいない」ことでもあります。

興味深い調査結果があります。

Indeedが、5ヵ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国）の20～50代の正社員（無期雇用/フルタイム就業者）男女約9000人を対象に、「転職」に関する意識調査を実施したところ、

• 日本は4人中3人が「仕事よりもプライベート優先」「仕事はあくまでお金を稼ぐため」と回答し、5ヵ国中1位。「仕事で、昇進・昇格したい」はドイツが79.7%で最も高く、アメリカ・イギリス・韓国でも7割前後である一方、日本はわずか46.4%で最下位。
• 転職理由は、日本は「現状の職場に不満や嫌なことがある」（40.9%）がトップだったのに対し、他国はいずれも「現状の仕事に大きな不満はないが、自分にとってプラスになる可能性がある」が45％以上を占めた。

さて、いかがでしょう。

日本の問題がどこにあるか、おわかりですね。

そして、国は税収を増やしたければ、増え続ける富裕層の税率を議論すべきでしょう。国税庁の2022年の「申告所得税標本調査」では、税負担率は所得が上がるにつれて徐々に増え、5000万円以上1億円以下で26.3％に達するものの、1億円を超えると平均22.5％に下がっているのですから。