米労働省が12日に発表した6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.0%と12か月連続で鈍化した。上昇率は9.1%とおよそ40年ぶりの高水準を記録した2022年6月から大幅に縮小し、2021年3月以来、2年3か月ぶりに4%を割り込んだ。

　エネルギーや食品を除くコア指数は前年同月比4.8%の上昇となった。市場予想は5.0%で予想も下回った。

　これに対して日本の5月の消費者物価指数は総合で前年同月比3.2%の上昇、生鮮食料品を除く総合で前年同月比3.2%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比4.3%の上昇の上昇となっていた。

　全国消費者物価指数の先行指標ともなる6月の東京都区部の消費者物価指数は総合が前年同月比3.1%の上昇、生鮮食料品を除く総合で前年同月比3.2%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比3.8%の上昇の上昇となっていた。

　6月の全国消費者物価指数の前年同月比は、5月に比べてやや縮小する可能性はあるが、総合指数は3%台となる可能性がある。もし3.0%を上回ることになれば、日本の消費者物価指数が米国の消費者物価指数を上回ることに。

　日本のCPIが米国のCPIを上回るのは極めての異例ではあるが、これまでなかったわけではない。2013年10月に2009年以来の消費者物価指数での日米逆転現象が起きていたが、約10年ぶりの出来事となるのであろうか。