政府、立法府双方で国葬儀の検証が始まった。他方、開催前には世論調査などでも文字通り世論を二分するかたちで関心が向けられた一方で、検証段階の現在ではすっかりその熱は冷めきったかのようだ。

筆者は11月14日の衆議院議院運営委員会国葬儀の検証等に関する各派代表者協議会で川上和久教授、宮間純一教授とともに意見陳述を行った。さすがにあれほど話題になっただけに、知人の記者などから取材連絡が来るのではないかと少々身構えたがこちらが拍子抜けするくらいに反応に乏しい。

検証協議会の議事は非公開とされる一方で、委員長は協議会開催後に記者へのブリーフィングを行い、また慣習的にもいろいろな報道上のアプローチがなされていると想像されるが、個人名と発言内容が部分的に紐付いた報道もなされている。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」電子版は、かなり詳細に宮間教授の陳述内容のみを伝聞ではなく直接引用で報じている。

こうした状況において、政府、立法府の検証を非公開で実施する意味はあるだろうか？ 一般に「非公開の検証」なるものが素直に受け入れられるとは考え難い。またつまみ食い的に報じられたり、様々な政治的立場から部分的な引用が流通してしまうのならば検証を非公開で実施する意味は乏しいのではないか。

同時期に各地で知事らの公費による国葬儀参列の差止めをもとめた住民監査請求が軒並み棄却されている。棄却の判断はやむをえないと考えるが、国葬や国葬儀に反対する立場の人たちからすれば、ますます検証に対する不信感も増すのではないか。筆者は通例の合同葬と異なった国葬儀にしたことで却って国民感情を刺激し、弔慰を積極的に表明したい人たちの弔慰表明の心理的負担感が増したと考えることから国葬儀開催の判断には反対だが、内閣府設置法に基づいて実施された国葬儀の政策過程は一定程度理解可能と考えている（詳細は下記エントリ参照のこと。なお国葬儀に先行した総理経験者の個人葬への自衛隊法に基づく自衛隊儀仗隊参加は国民の懸念や誤解を増進しかねないため反対）。不必要な社会の分断促進や、行政や政策過程への不信感増進は好ましくない。今後の検証で活かされることを期待したい。