男女の価値観や労働市場の変化などから、子供がいる夫婦それぞれの就業スタイルに注目が集まっている。日本ではあまり語られることが無いアメリカ合衆国の夫婦家族における専業主婦、さらには専業主夫の実情を、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。

次に示すのはアメリカ合衆国の15歳未満(未成年)の子供を持つ夫婦における、専業主婦および専業主婦率。専業主婦・主夫の定義については、就業状況を尋ねた際に、非労働者人口の部類に属し、さらに世帯や家族の家事に従事したと答えた場合が該当する。なお家事を行う住宅は、家族の所有物である場合だけで無く、親族の家である事例なども含む。つまり親などの看護をするために、住み込みで専業主婦・主夫をする場合も該当する。また、直近年となる2017年時点での実世帯数も併せて掲載する。

未成年の子供を持つ夫婦における、専業主婦率は直近2017年で23.3％。それに対して専業主夫率は1.3％。専業主婦は今世紀頭にかけて、専業主夫は少しずつだが現在に至るまで増加傾向にあり、もっとも古いデータとなる1994年当時と比較すると、専業主婦は3％ポイント強、専業主夫は1.0％ポイントの増加を示している。なお、100％から双方を引いても共働き世帯率に一致しないのは、就労を求めていても就職を果たせない事例や、非労働人口に該当しても家事などをしない・できない事例も多々存在するからに他ならない(2017年において18歳未満の子供がいる夫婦のうち、夫婦とも労働力人口(就業中か求職中)である夫婦の比率は64.3％)。

専業主夫の姿を描いた洋画は時折見受けられるが、現状ではそのような夫婦はごく少数に限られている。具体的件数としては2017年の場合、15歳未満の子供がいる夫婦2133万組に対し、そのうち専業主婦のいる夫婦は496万5000組、専業主夫は26万7000組のみ。日本でも家事の分担や育児休業の男性による取得など、夫の家事担当、専業主夫に注目が集まっているが、アメリカ合衆国においても日本同様、該当事例はごく少数であることが確認できよう。

やや余談だが、直近2017年における15歳以下の子供がいる世帯の平均子供人数は1.86人である一方、専業主婦世帯では2.10人、専業主夫世帯では1.88人となり、わずかだが兼業夫婦世帯よりも専業主婦・主婦の方が、子供の人数は多い。子供の年齢までは把握できないが、子供の世話のために夫婦のうちいずれかが専業化しなければならない事例も多々ありそうだ。

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