台湾立法院「国会改革法案」はかつて民進党が提案していた
６月４日のコラム＜台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）＞に書いたように、野党「国民党＆民衆党」が共同で提案していた「国会改革法案」に関して、アメリカ人を中心とした国際学者30人が署名入りで共同声明を出し、それらの法案は違憲だとして激しく批判した。しかし実際は、長年にわたって民進党が同様の法案を立法院に出していた。
それに関して台湾のネットでは大きく騒がれている。「法案提出の背後には中共がいると民進党は言うが、ならば、民進党が提案した同じ法案の背後には誰がいたのか」と、台湾世論は真っ二つに分かれている状態だ。
関連するネット情報はあまりに多いので、本稿では民衆党党首・柯文哲氏の主張と、民進党が実際に同類の提案をいつ頃から提出していたのかなど、事例に沿って考察したい。
◆柯文哲「国民党と民衆党が、民進党の昔からの提案を支持し可決させてあげた」
台湾の立法院（国会）で5月28日に、国民党と民衆党が提案した「国会改革5法案」が三読（三回の審査）の結果、可決された。これを可決させまいと、民進党は国会で大乱闘をくり広げ、多くの台湾民衆が抗議デモを展開した。デモでは「国会改革案の背後には中共がいる！」というのが一貫した主張で、デモ参加者は「中共に内政干渉させるな――！」と叫んだ。
タイトル画像にある「拒絶中国干政」は「中国が台湾の政治に干渉することを拒絶する」という意味である。
ところが、同じ法案を、実は民進党が過去何回にもわたって提案してきたという事実がある。
法案が可決した翌日の5月29日、民衆党の柯文哲党首はメディアの取材に応じて、以下のように語っている。
●今回の国会改革法案の内、ただの一つでも、民進党がこれまで提案してこなかった法案があるだろうか？
●巷では「国民党と民衆党が、民進党が昔から提案してきた法案を支持し、可決させてあげたようなものだ」と皮肉っているが、全くその通りだ。
●世論調査では57％の人民が改革案に賛成している。これは、改革案が実は3党（国民党、民衆党、民進党）の総意であっただけでなく、人民が賛同してくれているという証しだ。
●政治は流動的なものだ。競争以外にも協商（協力して相談し合う）もあるべきだ。
●考試（試験）院と監察院の両院廃止案は、民進党が長年にわたり主張してきたものだ。今般、民衆党も同じ見解を持ったに過ぎない。互いに足並みを揃えて権力と責任の分離を提唱しており、両院の廃止は、むしろ民進党の一貫した主張だったはずで、なぜ今回は反対するのか？
過去30年間、いったい、どの政党が考試院と監察院の廃止を提唱してきたのか、考えてみるといい。
民進党はダブルスタンダード過ぎないか？
筆者注：台湾は「三権分立」でなく、「五権分立」で、「立法、行政、司法」のほかに「考試権」（公務員試験や任用、昇進、退職などを主管）と「監察権」（公務員を問責・弾劾する権限、行政機関に対し会計監査を行う権限）があり、その権力を実施する機関として考試院・監察院が存在する。これらの権限は本来、立法院（国会）の権限であるはずだが、監察権を立法権から独立させることで権力が国会に集中することを防ぐために（孫文の論理に従って）出来上がった権限だ。
●国会が誕生して以来、民進党は断固として野党を排除するという姿勢を徹底してきただけで、話し合おうという姿勢を見せたことがない。民衆党が話し合いを求めても、一度も応じなかったではないか。（以上、柯文哲氏の主張の概要）
この取材は聯合新聞網や中華民国の国営通信社である中央通訊社（中央社）が報道しているが、報道のニュアンスも世論が割れている程度に、やや異なる。
◆これまでの民進党の提案と今般の国民党＆民衆党の提案の比較
ネットには、1999年以来の比較表が溢れるようにあり、いずれも「民進党がこれまで同様の改革案を提唱してきた」という事実を証明しているが、あまりにそのファクトが多すぎて、かえって見にくくなると思うので、ここでは最もスッキリしているGithubというサイトに置かれている台湾メディア「READr 読＋」が作成した情報に基づいて、できるだけ簡潔に整理し、日本語に訳して図表を作成してみた。
基本にした情報は、
の5種類のうち、2012年からのもののみを拾った。それでもなお、詳細はこの数倍はあり、図表に書いたのは、その象徴のいくつかに過ぎない。つまり民進党は国会改革案に関して、一つにつき数倍回数提案しているという意味だ。
なお、図表における文字分けは
●緑色の文字：民進党の提案
●藍色の文字：国民党＆民衆党の提案
である。
図表：国会改革案提案に関する民衆党と国民党＆民衆党との比較
緑色の文字は全て、2012年以来、国会改革案に関して民進党が提案してきた項目である。1999年以来のものを含め、かつ国会における提案回数などを全て数えたら、数十ページの文字数を必要とするくらい、途方もなく数多く、長年にわたって民進党は国会改革案を国会に提出してきた。
内容に多少の違いはあっても、民進党が提出した改革案と、今般「国民党＆民衆党」が提出した改革案の違いはほぼ誤差範囲で、図表をご覧いただければ明らかだが、各改革案に関してその差異を念のためご説明したい。
●総統国情報告
民進党は早くから「総統国情報告」を総統に求めてきたが、国民党の馬英九政権時代には「報告日程は党会議で決める」としていた。ところが民進党の蔡英文政権時代になると、「毎年開催」すべきとなり、かなり厳しく要求するようになっている。
今般の国民党＆民衆党案は、その民進党案をそのまま受け継ぎ、新たに加わったのは「即問即答」条項で、総統が国会で質疑応答に対応することを義務付けた点において異なる。
アメリカ人を中心とした「国際学者30人」による「国会改革法」批判声明では違憲としているが、これはどの民主国家でも実施していることで、「即問即答」だけが異なるだけだ。
民進党が長年にわたって要求してきた「総統国情報告」に関する国会改革法案には、アメリカは一切批判声明を出したことがないので、これはアメリカによる矛盾した内政干渉と言うことができるだろう。
●国会侮辱罪
民進党は、国民党の馬英九政権の時には「国会侮辱罪」に相当する提案を出し、民進党の蔡英文政権時代になると提出していない。但し民進党は「国会侮辱罪」という言葉は使っていないと主張しているが、内容は今般、国民党＆民衆党が提案した内容と同じなので、本稿では、「国会侮辱罪」に相当するものとして扱う。
馬英九政権の時に提出した民進党の提案は「国会において虚偽の陳述をしたり事実隠蔽などをしたりした場合には監察院処置により10万元以下の罰金」としているのに対して、国民党＆民衆党案ではさまざまなケースに応じて罰金の種類を変えているだけで大差ない。
他の違いとしては国民党＆民衆党の提案には「刑法」という言葉があるということだ。民進党は「不実な資料を提供した場合は1年以下の懲役」としているので、「懲役」と書いたからには司法の領域に入っていく話で、これは「刑法」を修正する以外になくなる。しかし、「刑法」という言葉を使っておらず、実行組織の存在が曖昧模糊としていて論理的整合性に欠ける。
国民党＆民衆党案は、むしろ「刑法に国会侮辱罪を加えてくれ」と要求しており、「政府職員などが虚偽の陳述を行なったりした場合は、その新しい刑法に基づいて、１年以下の懲役」を要求しているのである。
その意味では、論理的に完結していない民進党の「１年以下の懲役」に具体的な整合性を持たせただけで、精神的には民進党の提案と変わらない。
「国際学者30人」による批判声明は、国民党＆民衆党による国会改正案を激しく批判し、憲法違反で、どこの民主主義国家にもない「あってはならないこと」としてデモを扇動しているが、この矛盾をどう説明するのだろうか？
事実、民進党は2013年から「監察院を廃止せよ！」と、今般の国民党＆民衆党案と同じことを主張しているし、「考試院と監察院両院の撤廃は民進党の長年の目標」とさえ言っているので、非常に革新的で、現在の国民党＆民衆党案に合致している。いや、その先を行っていると言っても過言ではない。
同じ目標を掲げても、国民党＆民衆党が提案すれば、「背後に中共がいる」ということであれば、民進党の背後には「誰がいる」ことになるのだろうか？
●国会調査権（資料）
民進党は「五日以内に資料を提供しない場合は10万元以下の罰金」としたのに対し、今般の国民党＆民衆党案では「五日以内に提供しない場合は１万元から10万元の罰金」に変わっただけで、変化は誤差範囲だ。
むしろ、2016年以降、民進党はさらに厳しく「協力せず、かつ犯罪の可能性がある場合は司法送り」にするという権限を立法院（国会）に持たせるべきだと8年間主張してきた。
今般、国民党＆民衆党案では、むしろ緩くなって「司法送り」がなくなっている。
●国会聴証権
「中華民国」の行政では、公聴権と聴証権に関して「公聴会はやや緩い一般的なヒヤリングで、聴証会は文字による記録があり司法的色彩が濃いヒヤリング」というニュアンスの区別をしている。
罰金の金額が民進党は「1万元から30万元」で、国民党＆民衆党の場合は「1万元から10万元」と「2万元から20万元」に変わっただけで、根本は同じだ。
●人事同意権
これは民進党の場合も国民党＆民衆党の場合も、全く同じなので「背後に中共がいる――！」と絶叫する根拠が見当たらない。
この国会改正案で、「国民党＆民衆党の背後には中共がいる」ということならば、ほぼ同じ改正案を長年にわたり提出し続けてきた民進党の背後には誰がいると説明すれば、論理的整合性を得ることができるのだろうか？
（国会改革五法案に関する比較は以上）
拙著『嗤う習近平の白い牙』の「はじめに」にも書いたように、言論弾圧をする中国を受け容れることはできないが、「民主の衣」を着て戦争を仕掛けていくアメリカのNED（全米民主主義基金）のやり方を肯定することもできない。NEDは世界の親米でない政権を転覆させ、戦争ビジネスで儲けることを軸としているからだ。
先の大戦が始まった時にはまだ生まれていなかったにも拘（かか）わらず、筆者は中国で「日本侵略主義者の民族の子」として虐め抜かれ自殺を試みたことがある。台湾問題の出発点である国共内戦の時には長春で共産党軍によって食糧封鎖され餓死体の上で野宿した経験も持つ
いかにして戦争を防ぐことができるのか――。
それを追求することは筆者の生涯の使命だと自分に言い聞かせている。
その視点で見たときの台湾におけるアメリカの動きは、日本人をじわじわと戦争へと導いている行動以外のなにものでもない。それが見えるようにして、日本人の命を守りたいというのが筆者の願いだ。その希求を理解して下さることを願ってやまない。
