人生にかかるお金は2億円 計画的なマネープランが成功への近道

結婚、子育て、マイホーム購入、老後生活など、人生のイベントには2億円程度お金がかかります。お金がかかるタイミングともらえるお金をしっかり学んで計画的にお金を使っていきましょう。

■平均給与409万円

2011年度の平均給与は409万円(男性504万円、女性268万円)です。若いうちは給与も低いですが、最低でも月収の10%以上は貯め始めましょう。

■転職80万円

「転職」や独立・起業などで仕事をやめる場合は少なくとも「4ヵ月分の生活費」を貯めるようにしましょう。1ヵ月分の生活費が20万円なら80万円程度ということ。雇用保険に加入していて要件を満たせば失業給付を受けることができます。しかし、自己都合で会社を退職する場合は7日間の「待機期間」に加えて3ヵ月間の「給付制限」があります。失業給付の金額は働いていた時の賃金(賞与等は除く)の5~8割程度で離職理由や年齢によってもらえる日数が変わってきます。また、失業中も前年度の住民税や社会保険料を支払わなければならないために失業給付だけでは十分な生活が送れるとは言えません。

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■結婚551万円

「ゼクシィ結婚トレンド調査2012」によると、結婚・新生活にかかるお金の平均額は551万円です。その内訳は「結納から新婚旅行までにかかったお金の平均」が454万円、「新生活準備のためにかかった費用の平均」が97万円です。夫婦の貯金額の平均は303.6万円、「お祝儀の平均額」は221.5万円、「結婚費用に対する親・親族からの援助総額」は平均額が187.2万円(親・親族からの援助があったという人は74%)と援助の金額も多いことが分かります。ちなみに平均初婚年齢の全国平均は男性30.5歳、女性28.8歳です。

■出産62万円

出産にかかる医療費の大部分は「妊婦健康診査」と「出産費用」です。妊婦健康診査は14回程度受けることになり、医療機関にもよりますが1回当たり1万円程度(初期の血液検査では2万円程度かかることも)の計15万円程度と予算を立てておきましょう。妊婦健康診査は高額になるために自治体から助成金を受けることができます。公費負担額の全国平均は9万6699円(厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況 2012年4月1日現在)と、負担をかなり減らすことができます。

また、出産費用の全国平均は47万3626円と高額になりますが、健康保険から「出産育児一時金」として、原則42万円が支給されます(双子の場合は84万円)。ちなみに第1子出生時の年齢の全国平均は母親30.1歳、父親33.3歳(人口動態調査 2011年度)です。

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■子育て1602万円

子ども1人当たりにかかる幼稚園から大学までの学校費用と学校外費用は、オール公立の場合で880万円、小学校以外私立の場合で1634万円、オール私立の場合で2258万円(文部科学省「データから見る日本の教育2008」)、養育費として約722万円必要というデータがあります(国民生活白書2005年)。これに対して児童手当として子供1人当たりに支給される予定の総額は約200万円(3歳未満=月額1万5000円、3歳以上小学校修了前=第1子・第2子は月額1万円、第3子は月額1万5000円、中学校=月額1万円として計算。所得制限あり)です。

■マイカー購入468万円

日本自動車工業会の調べによると、車両価格180万円の車を12年間使用する場合の自動車関係諸税は合計で約153万円にも及びます。年平均約13万円に加えて、自動車保険料(年4万円程度)、ガソリン代(年7万円程度)、有料道路料金、リサイクル料金、点検整備、駐車場代、など多数の費用がかかることになります。

■マイホーム購入6000万円

土地付き注文住宅の全国平均は約3607万円、マンションの場合は全国平均で約3840万円です(フラット35利用者調査報告 2011年度)。3600万円の住宅ローンを組み、金利2%で35年返済をする場合、利息支払いは約1409万円になります。その他、購入時に諸費用(税金、ローン関係費用、各種手数料など)が物件価格の5~10%かかります。

ランニングコストとして、固定資産税や都市計画税、マンションの場合は管理費がかかります。また、将来的に修繕費がかかる可能性も。修繕費の平均は327万円(住宅を増改築した人の1件当たりの平均工事実施額 国土交通省「2005年度 増改築・改装等調査結果」)というデータもあります。初期費用にランニングコストなどを合計すると、マイホームを手に入れるのに6000万円程度必要になります。

■入院20.6万円

年齢の経過とともに医療費はかさむものです。入院経験がある人のうち、高額療養費制度を利用した人及び利用しなかった人(適用外含む)の直近の入院時の自己負担費用の平均は20.6万円です(財団法人 生命保険文化センター「2010年度 生活保障に関する調査」)。

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■介護 300万円

介護経験者の平均的な介護期間は4年9カ月です(財団法人 生命保険文化センター「2012年度生命保険に関する全国実態調査」)。介護保険を活用すれば介護費用は原則1割負担となります。介護の自己負担を月5万円と考えると、約300万円になります。

■ 老後生活9124万円

厚生労働省の2012年簡易生命表によると、65歳の人の平均余命は男性が18.89年、女性は23.82年です。また、総務省「家計調査(2012年度)」によると、60歳以上の無職世帯の平均的な1カ月の家計支出(税・社会保険料含む)は2人以上世帯で27万1165円、単身世帯で15万2421円なので、同じ歳の夫婦が60歳で定年退職し、夫婦の生活が約24年、妻1人の生活が約5年続くと仮定すると、定年後の生活費の総額は約8724万円です。一人当たりの葬式代200万円程度(財団法人日本消費者協会「第9回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」2010年度)と加えると老後生活費用は9124万円程度になります。

ただし、公的年金として入ってくるお金も多く、2013年(4月~9月)の標準的な年金額は、厚生年金と国民年金の夫婦額が月23万940円、「国民年金の夫婦」は合計で13万1082円です。また、退職金の平均額は大学卒(管理・事務・技術職)の場合で退職事由が定年退職なら2026万円です。年金や退職金との差額を貯金するようにしましょう。

このように、人生のイベントには2億円程度のお金がかかります。しかし、落胆する必要はありません。ダブルインカムにすることにより収入や将来もらえる年金額を増やすことができます。また、結婚などのイベント費用も安く抑える方法もたくさんあります。このコラムのなかで賢いお金の増やし方と守り方を一緒に学んでいきましょう。

イラスト:ふじいまさこ