2020年9月7日午後1時半ころ、東京都八王子市の私立幼稚園で、4歳男児が給食で出されたブドウ(ピオーネ)をのどに詰まらせ死亡した。

園児が給食のぶどうをのどに詰まらせ死亡 東京・八王子

出典:NHK NEWS WEB

危険性は指摘されていた

 このニュースを聞いて、私は「また、同じ窒息死が起こったのか!」と愕然とした。

 大粒のブドウによる窒息の危険性は以前からよく知られている。

ブドウの誤嚥による窒息(事例2)

出典:日本小児科学会 Injury Alert(傷害速報)

 2016年3月には、内閣府、文科省、厚労省から「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が出された。3部からなっており、「事故防止のための取り組み」は「施設・事業者向け」と「地方自治体向け」の2編、「事故発生時の対応」は「施設・事業者、地方自治体共通」となっている。施設・事業者向けの「事故防止のための取組み」の21ページには、「誤嚥・窒息につながりやすい食べ物の調理について」という項目があり、「給食での使用を避ける食材」として、「プチトマト、乾いたナッツ、豆類(節分の鬼打ち豆)、うずらの卵、あめ類、ラムネ、球形の個装チーズ、ぶどう、さくらんぼ、餅、白玉団子、いか」が挙げられ、危険性の理由も明記されている。これらの食べ物は、これまでにのどに詰まった事例をもとにして作られており、保育管理者、保育士は知っておくべきこととされている。

 23ページには、「家庭へのよびかけ」として、「プチトマト、カップゼリー、ぶどう等は、誤嚥を防ぐために保育園給食で使用していないことを家庭へも伝えていく。配慮が必要であることは家庭でも同じであるので、危険性について情報提供をしていく必要性がある」とまで記載されている。

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※いずれも「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」より抜粋

なぜ、ブドウをそのまま出したのか?

 保育関係者自身、いつも「保育では安全を最優先」と言っている保育の場で、これまでに何度も危険性が指摘され、死亡例があることもよく知られているはずの大粒のブドウを、なぜ、給食に出したのだろうか?「ブドウで窒息するとは思わなかった」と弁明しても、4年前のガイドラインに明記されているので、知らなかったとは言えないはずだ。

 今回のようなニュースが流れると、皆、自分の子どものことや、冷蔵庫の中のピオーネを思い出して「怖い」「うちでも起こるかもしれない」と思うが、1週間もたたないうちに忘れてしまう。

 今後の流れを想定すると、すぐに国や自治体の担当課から「今般、保育の場でブドウによる窒息死の事例が発生した。今後、このようなことが起きないよう、子どもたちの安全のために十分に配慮されたい」という通達が出され、その通達は保育管理者の机の上に置かれて、そのうちにごみとなって捨てられてしまう。

 そして、数年経つと、ブドウによる窒息死がまた発生する。

どうしたらいいのか?

 本気で同じ事故死を予防したいと思うなら、これまでとは違うアプローチをとることが不可欠である。

 危険性がある食べ物については、いろいろな対策が行われている。はちみつの中にボツリヌス菌の芽胞が入っていることがあり、これが乳児の体内に入ると、腸の中で発芽増殖して毒素を出し、呼吸が抑制されて死亡することがある。そのため、芽胞が死滅する温度での加熱殺菌や、ボツリヌス菌や芽胞が通過できないフィルターを通す処理を行っていない場合は、1998年7月から、はちみつの容器には「1歳未満の子どもには与えないこと」という警告が表示されている。

 約10年前、こんにゃく入りゼリーによる窒息死の例が相次いだため、販売されている袋には「小さなお子様や高齢者の方は絶対にたべないでください」と表記されている。

 上記2つの例は、どこにでもある食べ物で、死亡例が複数件発生したことによる対策であった。今回のブドウ(ピオーネ)による窒息死も、どこにでもある食べ物で、死亡例が複数件出ている。

 大粒のブドウを包む包装に「幼児に食べさせるときは、4つに切って与えてください」という表示を入れればよい。同じような大きさで、これまでに複数件の窒息死が知られているミニトマトの包装にも同じ表示をするとよい。こうすれば、保育の場だけの危険でなく、家庭での危険もある程度予防できるはずだ。

 今回、この記事で提案するだけでは予防にはつながらない。今後、大粒のブドウやミニトマトの生産者団体に対して、NPO法人 Safe Kids Japanから要望書を送り、「包装袋への警告表示を検討してください」とお願いする予定である。大粒のブドウやミニトマトをおいしく、安全に食べてもらうために包装袋に警告を入れることは、生産者にとっても望ましいことではないだろうか。この活動を、「子どもの事故予防地方議員連盟」と協働で行うことができれば、とも考えている。