早わかり「婚姻届」を届出ると何が起きるのか
婚姻（結婚）の意義は、「一組の男女の継続的な共同生活を目的とした法的結合関係」とされています。そのため、事実上夫婦として生活していても、婚姻の届出をしなければ法律上の夫婦とはみなされません（民法739条1項）。
民法739条（婚姻の届出）
1.婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
そして、婚姻の届出をして婚姻することを「法律婚」といいます。憲法24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とうたっていますが、この「両性」の解釈をめぐって議論が活発になっています。
「婚姻届」を届出ると起きること
婚姻届を役所に届け出て受理されると、主に次のような法的効果が発生します。
1.夫婦同氏
婚姻の際に定めた、夫または妻の氏を名乗ることになります（民法750条）。
民法750条（夫婦の氏）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
この夫婦同氏をめぐっては、ご存知のように選択的夫婦別姓制度の議論の対象となっていま
す。
2.同居、協力、扶助の義務
夫婦は同居し、協力し合って扶助（助け合う）する義務があります（民法752条）。
民法752条（同居、協力及び扶助の義務）
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
3.姻族関係の発生
血のつながりのある血族と同様の親等で、婚姻した配偶者の血族と親族関係ができます（民法725条）。
民法725条（親族の範囲）
次に掲げる者は、親族とする。
一 六親等内の血族
二 配偶者
三 三親等内の姻族
なお、姻族関係は他方の配偶者が死亡しても当然には消滅しません。生存配偶者が姻族関係終了の意思表示をする、すなわち戸籍係へ姻族関係終了の届出（俗にいう「死後離婚」）をすることによって終了します（民法728条2項）。
民法728条（離婚等による姻族関係の終了）
1.姻族関係は、離婚によって終了する。
2.夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
４．相続権の発生
配偶者は常に相続人となります（民法890条）。
民法890条（配偶者の相続権）
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。
５．成年擬制
未成年者が婚姻をすると、そのときから成人とみなされます（民法753条）。
民法753条（婚姻による成年擬制）
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
なお、成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が来年2022年４月１日から施行されます。
これにより、2022年４月１日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年４月２日生まれから2004年４月１日生まれまでの方）は、その日に成年に達することになります。 ２００４年４月２日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになります。
以上ご覧いただいたように、婚姻届を届け出ることによって、様々な権利や義務が発生します。そういったことも理解して婚姻届を届けることが、夫婦円満の秘訣のひとつになるかもしれませんね。
