４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。

その内容はどうなったか。速報で解説しよう。

まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。

昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。

これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対策（１３．２兆円程度）のうちの９．８兆円程度と、第１弾と第２弾の緊急対応の０．５兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は２９．２兆円である。

その中には、事前に報じられたように、全世帯への１住所当たり２枚の布製マスクの配布に２３３億円が計上されているほか、現金給付も盛り込まれている。

「３０万円の給付」については、生活に困っている世帯に対する新たな給付金として、世帯主の月間収入（今年２月～６月の任意の月）が、「(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、１世帯当たり３０万円の給付を行う」と決めた。

つまり、(1)か(2)に該当する世帯主がいる世帯には、１世帯当たり３０万円給付するということである。で、どんな条件かというと、２～６月のあるひと月における世帯主の月収が、

(1)住民税非課税世帯のうち、感染拡大前と比べて減った世帯（減少幅は言及なし）

か

(2)住民税非課税世帯となる所得水準の２倍以下の年収である世帯のうち、感染拡大前と比べて半減以下となった世帯

かに該当すれば、１世帯当たり３０万円給付するということである。

そもそも、住民税非課税世帯となる所得水準の２倍を超える年収のある世帯は、対象外となる模様である。ただし、前掲した緊急経済対策の文中に「世帯等」とされていることから、もしかすると今後の詰めの作業で、対象となる世帯が増えるかもしれない。

では、なぜ個人でなく世帯になったか。もちろん様々な議論があるが、所得制限をつける際に、かなり簡単に把握できる「住民税非課税世帯」という基準を用いたからである。この基準を用いる限り、個人ではなく世帯とせざるを得なくなったといえる。残念ながら、現時点で簡素かつ効果的に所得制限をつける方法が、容易に見つからないのがわが国の政策インフラの実情である。

２００９年度に実施した定額給付金は、所得制限なしに個人を対象として給付したが、その実施までには３か月を要した。個人を対象に給付する政策インフラは、マイナンバーカードの普及が進まない現状では、１１年前とほとんど変わらない状況である。

中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）としては、「事業収入が前年同月比５０％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限２００万円、個人事業主は上限１００万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する」と決めた。

加えて、中小・小規模事業者等には、実質無利子・無担保融資の資金繰り支援も盛り込まれている。

財政支出は、合計で３９．５兆円程度、うち新たに追加されたのが２９．２兆円である。この新たに追加された額のうち、国費が１８．６兆円（一般会計１６．７兆円、特別会計１．９兆円）、財政投融資が１０．１兆円、残る地方費が０．５兆円である。

この国費の一般会計分のすべての財源を国債の増発で賄い、財政投融資のうち９．４兆円を国債（財投債）の増発で賄うこととしている。今般の緊急経済対策で、国債の増発額は２６．２兆円となっている。

今後、日を改めて詳述したい。

続報

「緊急経済対策に伴う補正予算はどうなった」（４月８日）

「休業要請には、補償より『持続化給付金』の即支給で助かるワケ」（４月12日）