アメリカの半導体企業クアルコムによる特許権侵害訴訟の結果、中国の裁判所がアップルのスマートフォン『iPhone』の販売を差し止める仮処分を出したことが12月10日にわかりました。

　中国の福州市中級人民法院は「写真のサイズや外観を調整して再フォーマットする」機能と、「ユーザーがアプリケーションを表示したり操作したりするときにタッチスクリーンを使って管理する」機能が2つの特許を侵害していると認定。

　旧機種にあたる『iPhone 6S』から『iPhone X』までの『iPhone』の販売を差し止める仮処分を決定しました。

　なお、最新機種の『iPhone XS』、『iPhone XS Max』、『iPhone XR』は訴訟の対象に含まれていないため、販売は継続される見込みです。

　アップルも「問題の特許は『iOS 11』にのみ影響を与える」とコメントしており、『iOS 12』を搭載する最新機種は影響を受けない可能性が高いと思われます。

　しかし、ロイター通信によるとクアルコムは「OSではなく特定の機能に適用される」とコメントしており、クアルコムが『iPhone』の販売差し止めを申し立てる際に対象とされる恐れがあります。

　アップルとクアルコムは世界中で特許権侵害訴訟を繰り広げており、この訴訟合戦はまだまだおわりを見せそうにありません。