ユニセフ（国連児童基金）とILO（国際労働機関）は6月12日の「児童労働反対世界デー」に「児童労働：2020年の世界推計、傾向と今後の課題」（Global estimates 2020, trends and the road forward）という報告書を発行した。報告書によると児童労働として働いている子供の和は過去4年で840万人増加して、全世界で1億6000万人いる。

2000年から2016年までの間に児童労働は9400万人減少したが、今回の調査では増加に逆転した。報告書によると、5歳から11歳までの子供の児童労働が大幅に増加して、半数以上の8930万人いる。また5歳から17歳までの児童労働は2016年から650万人増加して、7900万人になっている。特にサハラ以南のアフリカでは、人口増加、貧困によって児童労働の子供が4年で1660万人増加。児童労働のうち70％が農業、20％がサービス部門、10％が工業分で働いている。そして児童労働をしている5歳から11歳までの子供は28％が学校に行ってない。

また報告書によると新型コロナウィルス感染拡大のため2022年末までに世界で900万人の子供が児童労働に追い込まれる可能性があることを指摘している。社会保障システムにアクセスできない場合は4600万人まで増加するシミュレーションモデルも示している。

学校が閉鎖でもオンライン学習も受けられない子供たち

ユニセフとILOは新型コロナ感染拡大によって、児童労働が2022年末までに900万人増加するかもしれないと危惧している。特に学校が閉鎖され、学校に通えなくなったことの影響は大きい。

日本でも新型コロナウィルス感染拡大によって2020年には多くの学校が休校になり、オンライン学習が導入された。小中学校は再開したが、大学では今でもオンライン学習が主流だ。日本だけでなく世界中で新型コロナウィルス感染拡大によって学校が閉鎖され、オンライン学習やリモート学習が導入されたが、特に途上国では自宅にネットの回線がないこと、パソコンだけでなく学習用のスマホやタブレットを所有していないこと、たとえスマホを所有していても長時間の授業を受けられるほどの通信費を払えない子供が多い。

そのような子供たちはパンデミックで学校が閉鎖されてしまうと、教育を受ける機会はゼロになってしまい、また家計を助けるために働かざるをえない。特に女子は学校に行かないで家計を助けるためだけでなく、家族の世話をするためにも働くことが多い。さらに様々な犯罪に巻き込まれる可能性もある。そして学校が再開されても、授業についていけなかったり、仕事をやめるわけにいかずに学校をやめてしまうことも多い。また、たとえスマホやタブレットなど機器や回線のデジタルツールが整備され、リモート学習が可能な環境になったとしても、家では家族が多くて、狭くて自分の部屋もなくてオンライン学習で授業を受けられない子供も多い。

さらに授業は学校で受けるものという思い込みがあり「家にいるなら働いて家計を助けろ」とリモート学習に対する理解を示さない保護者への対応も必要になってくる。日本では考えられないだろうが「女子が学校に行く必要はない」「女子に教育は必要ない」と本気で今でも思っている人が多い。そのためデジタルツールの整備が完了しても、家でリモート学習ができない現在の環境と保護者のリモート学習への理解を得ることへの対応が重要になってくる。

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