悪質な「有給チャンス」

　すっかり話題になったジャパンビバレッジの有給チャンス。

　あまりの酷さと、妙にキャッチーな有給チャンスという言葉があいまって、一気に広まりました。

　この、上司が出したクイズに正解しないと有給休暇が取れないとする悪業は、ブラック企業ユニオンによって白日の下にさらされました。

　労働者をおもちゃにするこのやり方は言語道断で、酌量の余地はありません。大いに批判されるべきだと思います。

　なお、有給チャンスの告発の背景は今野さんの記事が詳しいです。

・ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件　「告発」の背景(今野晴貴)

有給休暇って？

　さて、この騒動の背景には、有給休暇をとれない・とらせないという事情があるようです。

　そういえば、有給休暇については、つい最近この記事も話題になりました。

・年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる　会社を一蹴したツイッター民が話題

　これが話題になるくらい、有給休暇については正しい知識があまり広まっていないことが分かります。

　また、先の通常国会で成立した働き方改革関連法の中にも、有給休暇の５日強制取得制度が入りました。

　たった５日ですが、それさえ法で強制しないとだめなのか・・という現状が垣間見えます。

法律で決められている

　労働者は、働き出して６か月の間に８割以上勤務すれば、１０日間の有給休暇をゲットできます。

　これは法律で決められています。

　もちろん、法律での定めは最低基準ですので、これより労働者に有利な定めをすることはOKです。

　たとえば、働き出して６か月経っていない労働者に有給休暇を与えても無問題です。

　そして、さらに１年（通算１年６か月）働くと１１日、さらに１年働くと１２日、さらに１年働くと１３日と、だんだんと付与される日数が増え、最大で２０日になります。

　これも法律の定め（最低基準）ですので、これより労働者に有利な制度を設けることは全く問題ありません。

パート労働者でも有給休暇はある

　また、有給休暇は労働者であれば誰でも持てる権利です。

　正社員に限らず、有期雇用の契約社員、パート社員、アルバイト、嘱託社員などでも付与されます。

　パートの場合は、勤務日数などによって付与日数が変わってきます（詳しくはこちら）。

有休取得に理由は要らない

　これも常識ですが、有給休暇には理由は要りません。

　もし有給休暇申請書に「理由」を書かせる書式となっている場合でも、書く必要はありません。

　有給休暇は労働者の権利なので、理由は何でもいいのです。なので、書かせる必要がそもそもありません。

有給休暇の取得の現状

　さて、与えられた有給休暇ですが、使わないと意味がありません。

　現在の実務では、２年で有給休暇は消滅する運用が定着しているため、使わないままでいると消えてしまいます。

　実際、どれくらい使われているかというと、次の通りだいたい半分くらい、という結果があります。

　与えられた有給休暇の日数の平均が１８．２日で、取得したのが９．０日ということで、取得率は４９．４％ということのようです。

　この取得率を企業規模別にみると、やはり大企業の方が率が高いようです。

　長期の統計だと、次の通りで、取得率は９０年代のほうがよかったことがわかります。

この取得率、どう思います？

　さて、どうでしょうか？　この取得率。

　「おお、意外と取れているな」

　「うちの会社と比べると半分も取れるのうらやましい」

と思うでしょうか？

世界の中では・・・

　ここで世界と日本を比べてみましょう。

　これは休み方改革ワーキンググループという会合で配られた資料にあったものですが、日本の有給休暇取得率がめっちゃ低いことが分かります。

　半分くらいとれるんだからけっこういいじゃん、と思ったかもしれませんが、世界標準からすると異常な低さということが分かります。

なんで全部消化しないの？

　しかし、なんでこんなに低いんだろう？　という疑問が次にわいてきます。

　その調査がちょっと古いですが、２０１１年に行われています（労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」）。

　そこでは、有給休暇を取り残す理由を調査しています。

　調査の方法は項目を挙げて「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらとも言えない」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」を選択するもので、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計で順位をつけています。

　それによると１～５位は次の通りです。

　これを見ると、３位～４位は業務量や人員数が原因であることがわかります。

　２位と５位は、有給休暇を取りにくい「空気」「雰囲気」が醸成されていることが原因かと思われます。

病気のために有休を取っておくという現象

　問題は１位です。

　「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」

　このために有給休暇が取れないというのは、なんとも本来の有給休暇の在り方と矛盾しています。

　本来、有給休暇はまとめてドバっと取得して、労働者がスカッとリフレッシュするためのものです（少なくともそれを理想とする制度です）。

　欧米などで、バカンスを２週間くらいとっている労働者がいますが、そういう休み方が本来の有給休暇の「狙い」でした。

　ところが、日本ではいつの間にかそれが変容して、病気とか、急な用事のときに使うもののようになり、時間単位でとるという発想まで出てきたのです。

病気休暇制度の創設を

　では、どうすれば、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」という理由で有給休暇の取り控えを防ぎつつ、有給休暇の本来の趣旨を回復できるでしょうか？

　１つの提案は、現在の有給休暇制度とは別に、法律によって有給の病気休暇制度を創ることです。

　突発的な体調不良による病欠や、さらには子どもの病気や家族の介護といった突発的な理由についても利用できる有給の休暇制度を創設して、労働者が安心して有給休暇を全て取得することができるようにするのがいいと思います。

　このほか、使用者に、労働者に有給休暇を全部消化させる義務を課すなどもありますが、現行制度から大転換となるので、すぐに実現するのは難しいかもしれません。

　いずれにしても、有給休暇については、働き方改革関連法で５日の取得義務を使用者に課したにとどまっていますが、これで「働き方改革」が達成されたと思う人はいないでしょう。

　政府も「働き方改革」を謳うならば、有給休暇の取得率向上のために、上記のような病気休暇制度を創設する検討をしてはどうでしょうか。

　有給チャンスのような悪質な事態が起きている今こそ、有給休暇改革が求められていると思います。

（参考）日本労働弁護団「賃金等請求権の消滅時効及び有給休暇の取得促進に関する意見書」