1月1日に能登半島を襲った大地震から1週間以上が過ぎた。日本各地に住む人々や芸能人、企業、米ドジャーズと大谷翔平選手などから義援金や募金が集まってきているが、海外では台湾からの支援が突出している。

台湾当局は4日、「日本有事は台湾有事」として6000万円の寄付を発表したが、これとは別に、8日には台湾の民間人からの募金が約7億4000万円に上ったことも明らかになった。

「日本有事は台湾有事」

台湾の報道によると、民間人（個人）の募金は1月5日にスタートした。各地のコンビニに募金箱を設置したほか、銀行、郵便局などに送金してもらうもので、当局の発表によると、わずか４日間で5万3000件にも上った。募金は台湾の総統選挙（1月13日）をはさんで、現時点で1月19日まで継続される予定で、募金総額はまだまだ伸びる見通しだ。

民間だけでなく、台湾当局の動きも素早かった。1月1日、蔡英文総統はX（旧ツイッター）で「必要な協力を提供する用意がある」と日本語で声明を出し、同日、160人体制の救助隊の準備を整えたと発表した（その後、日本側に受け入れのニーズがないとして解除）。

日本語で「がんばれ」

また、呉しょうしょう外交部長（外相）は「日本有事は台湾有事」だとして6000万円の寄付を発表。

「日本は台湾人が大好きな国。日本と台湾は最も助けが必要とされるときに手を差し伸べてきた家族のような関係だ。被災した人々が一日も早く苦境から脱して、正常な生活を取り戻すことを願っている」と述べ、日本語で「日本、がんばれ」と激励した。

台湾からは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、当局と民間人などから約253億円もの義援金、支援金が送られたことが、いまも日本人の脳裏に強く焼きついており、その後も、福島県など被災地と台湾との日台交流は続いている。

日本からも1999年に台湾中部で発生した「921大地震」や、2016年に発生した台湾南部地震の際、台湾に救助隊や義援金を送り、そのことが台湾側でも感謝されている。