今国会で「こども基本法案」が提出され、文部科学省・生徒指導提要（改訂試案）では「児童の権利」が明記されるなど、子どもの権利に関する社会的認識が大きく変わりつつある。

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一方、これまで教員養成課程で「子どもの権利」に関して十分に教育をしてこなかったこともあり、専門的に子どもと関わる教員であっても、「子どもの権利」に関して十分に理解できている状況とは言えない。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2022年3月に実施したインターネット調査「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査」によると、子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は、約5人に1人（21.6％）、

「全く知らない」、「名前だけ知っている」教員は、あわせて3割にのぼる（30.0%）ことが明らかになった。

学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査結果（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

子どもの権利を「名前だけ知っている」「まったく知らない」教員が３割

教員は子どもの権利をどこまで理解しているのか？

子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は、約5人に1人（21.6％）。

「全く知らない」、「名前だけ知っている」教員は、あわせて3割にのぼった（30.0%）。

勤務年数別で見ると、勤務年数が短い教員の方が、子どもの権利を「内容までよく知っている」と回答する割合が低かった。

また項目別の理解度では、4つの一般原則にある「意見を聴かれる権利」は約4割弱が選択しない（理解していない）結果となった。

約半数が子どもの権利について学ぶ取り組みなどについて「特に何もしていない」

また、「直近の１年間で、子どもたちに子どもの権利を伝えるために、あなたの学級ではどのような取り組みをしていますか？」という質問に対しては、約半数（47%）が「特に取り組みはしていない」と答えた。

「子どもの権利に関する授業を実施するにあたって、どのような難しさを感じていますか?」という質問には、「適切な教材がない」（35.7％）、「教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備ができない」（32.1％）、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」（32.1％）が多く挙げられた。

まずは大人側が子どもの権利を理解する必要性

これまで日本若者協議会が校則見直しに関するアンケートを実施する中でも、人権教育に力を入れている学校ほど、生徒の声も尊重しているという事例は多く見られた。

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逆に、これまでの日本の学校では、児童生徒が声を上げても、意見が尊重されない事例が多く、「学習性無力感」に陥っている。

結果的に、大人になっても声を上げることがなく、若者に限らず、全世代で社会参画が低迷している。

まずは、日常的に子どもと関わっている、教職員などの専門職が子どもの権利に関する理解を深め、各現場で子どもの権利を尊重していくことが重要だ。