10月19日に公示され、10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙。

テレビ番組などによって党首討論が活発に行われているが、教育費負担軽減以外の、学校(初等中等教育)に関する政策が議論されることはほとんどない。

しかし、ブラック校則、不登校、いじめ、教員の長時間労働など、学校現場の課題は山積している。

有権者ではない子どものことを真剣に考え、解決策(公約)を掲げている政党はどこなのか。

それぞれの政党が掲げている「学校政策」を見ていきたい。(主に特徴的な政策を抜粋している)

なお、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では先日中学生・高校生を主な対象に「学校模擬選挙」を開催し、そこで主要政党の議員に学校政策を話してもらったため、そちらも参考になる。

関連記事:ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者政策の各党比較【衆院選2021】(室橋祐貴)

理不尽な校則見直しについて

○自民党

記載なし

○公明党

子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」の実現をめざします。

○立憲民主党

学校の校則について、子どもの意見表明権を保障し、教職員が当事者である児童生徒との議論を深め、あり方を検討します。

○日本共産党

校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点から抜本的に見直す

 「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則のあり方が社会問題となっています。子どもの尊厳と基本的人権にかかわる問題であり、教育に必要な子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮されます。

 日本共産党は今年、校則アンケートを実施し、中高生・保護者・教職員・市民約3000人の声を聞きました。中高生は、頭髪や服装などを細かく指定する校則について「監視されているようで窮屈」と訴えています。回答した保護者・教職員・市民の九十数%が校則の見直しに賛成でした。今こそ、校則の抜本的な見直しに踏み切る時ではないでしょうか。

○子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とする

 子どもの権利条約は「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」(28条2)と定めており、欧米の校則には基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほとんどありません。

 ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本文書『生徒指導提要』は、校則や学校の規律に関して、子どもの尊厳や人権には一言もふれていません。校則を「社会規範の遵守」と位置づけ、校内規律に関する指導の基本を「規範意識の醸成」としています。これでは人権を著しく制限する校則でも、"規範だから遵守させよ"と言っているようなものです。『生徒指導提要』も改め、子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とします。

○教職員と子ども、保護者の話し合いで見直しをすすめる

 校則は子どもの人権にかかわる性格を有すると同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約もふまえて、教職員・子ども・保護者が話し合ってすすめることを大切にします。

○日本維新の会

記載なし

○国民民主党

記載なし

○社民党

記載なし

○れいわ新選組

児童生徒の自主性を尊重し、「ブラック校則」や体罰やいじめのない学校を実現する。

○NHK党

記載なし

日本共産党の公約は問題の本質がよくまとまっており、公約を見るだけでも勉強になる内容になっている。

また、校則に関して、国民民主党の公約には載っていないものの、国民民主党に所属していた山尾志桜里前衆議院議員と、筆者(+衆院法制局)は一緒になって法案まで作成していたので、補足しておきたい。

参考:校則見直しガイドライン(日本若者協議会)

不登校・いじめ対策、教育の多様化など

○自民党

・未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり

子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないよう、子供関連施策を担う新たな組織として「こども庁(仮称)」を創設します。

・一人ひとりの状況に応じた質の高い教育を提供するため、小学校における35人学級を計画的に推進し、その効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討します。また、小学校高学年における教科担当制の整備などの指導体制の充実と未来の創り手となる子供たちに必要な資質・能力の育成を目指す新学習指導要領の着実な実施に取り組みます。

・深刻ないじめを無くし、一人ひとりを大切に

「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、その一方で、「どの学校にもいじめは起こりうる」との危機感もあわせ持ちつつ、加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実現します。第一に守るべきは、いじめの被害者です。いじめを繰り返す児童生徒への出席停止措置や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する、道徳教育の徹底など、今すぐできる対策を断行するとともに、いじめ対策に取り組む地方自治体を、国が協働しつつ指導を徹底し、財政面などで強力に支援します。

・総合的・組織的ないじめ対策の推進

いじめが背景にあると疑われる痛ましい自殺事案が後を絶ちません。「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、同法が真に実行的な内容であるか徹底的に議論し、国、地方自治体及び学校が有機的に連携しながら、組織的にいじめ対策を推進できるような方策を講じます。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化するとともに、いじめの予防及び早期解決に向けて地方自治体を支援するため、緊急時にいじめ・自殺など対策の専門家を派遣するなど国の体制を整備します。

・不登校・中退の未然防止や児童虐待対応などにより、若者に明るい未来を

「チーム学校」の理念のもと、教師と専門スタッフなどが役割を分担し連携・協力して生徒指導に取り組む教育相談機能を強化します。具体的には、児童生徒支援担当の専任教諭の配置拡充に加え、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区(約1万中学校区)に、心理の専門家であるスクールカウンセラーを全公立小中学校(約2万7500校)に配置するとともに配置時間を拡充し、将来的には全公立小・中・高等学校(約3万校)で常時相談できる体制の整備を目指します。また、児童生徒や学校を取り巻く問題に関して法的側面からの助言を行うスクールロイヤーの配置を目指します。加えて、子供の貧困・生理の貧困やヤングケアラーなど子供を取り巻く諸課題に対して、教育と福祉等が連携した取組みを推進します。

・不登校の子供に対する支援の強化

不登校の子供に対する支援を強化するため、教育支援センター(適応指導教室)へのスクールカウンセラーの配置などによる機能強化や設置促進を行うとともに、不登校の子供に配慮した特別の教育課程を編成する学校の全国展開や、学校外で遊ぶ子供たちへの支援、夜間中学の設置促進・教育活動の充実と就学希望者への積極的支援、教育支援センターや不登校特例校との連携強化などの施策を一体的に実施します。

○公明党

・「子ども家庭庁」(仮称)の創設や「子ども基本法」(仮称)の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会をめざすとともに、子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告等を行う機関「子どもコミッショナー」(仮称)を設置します。あわせて、地方自治体における子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。

・不登校や病気療養などの事情を抱えて学校に通えない子どもたちが希望すれば学べるよう、オンライン教育を推進します。また、感染症や災害時などの非常時にも学びを継続するため、タブレット等を活用したオンライン授業を実施できる体制を整備します。

・一人ひとりの子どもたちにきめ細かい教育を行うため、2025年度までに小学校35人学級を実施します。中学校においても35人学級をめざし、将来的には小中学校30人による少人数学級をめざします。

・いじめ、虐待、貧困、自殺等に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭等の配置を充実させるとともに、福祉・医療・NPOなどの関係機関との連携強化やSNS相談体制の拡充、SOSの出し方・聞き方教育などを推進します。

・不登校の子どもの学ぶ機会を充実させるため、フリースクールへの支援及び連携体制の構築、教育支援センターの機能強化、不登校特例校の整備、学校内における居場所の確保などを推進します。また、障がいが理由で不登校となっている子どもたちに対し、訪問教育による指導を充実します。

・不登校経験者や外国人の方などの学ぶ機会を確保するために重要な役割を果たしている夜間中学校を5年以内に全ての都道府県・政令市への設置をめざします。

・ネットによる誹謗・中傷の根絶のため、SNSや無料アプリ、ゲームなどの特性や、安全なインターネットの使い方を教えるなど、各学校現場での「情報モラル教育」を充実させます。

○立憲民主党

・「子ども総合基本法」の成立

子どもの権利の保障を基本理念とし、子ども・子育て予算の倍増や具体的な子どものための政策を盛り込み、かつそれらを包括的・総合的に推進するための新たな行政組織創設の検討等を規定する「子ども総合基本法」の成立を目指します。

・一人一人の子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、35人学級の中学校への拡充、将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現します。

・「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策」をさらに推進し、教育と福祉の連携を進めるため、小中学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などを加速します。

・いじめや不登校、部活動、進路など、子どもたちの悩みや苦しみに寄り添うため、さらなる少人数学級の推進、学校現場への専門家配置、フリースクールへの支援を積極的に行います。

・学齢に関わらず就学を希望する人への教育機会を確保し、夜間中学、フリースクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備します。

・根本的かつ包括的な、いじめ防止対策を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。きめ細やかな指導が行えるよう教員定数の充実を図ります。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、教育委員会の取り組み責任の確立、日常的な学校、児童相談所、警察の連携強化を推進します。

○日本共産党

・学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたちの実態に応じた柔軟な教育ができるようにし、授業で枝葉末節にこだわらず重要な事項を深く学べ、行事などの自主的活動や遊びも保障します。

・コロナのもとで、登校を見合わせたい、休校でも学校に受け入れてほしいなどのさまざまな子どもに柔軟に対応します。オンラインは、災害時の対応として、出席扱いできるようにします。

・子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最重要事項として位置づけます。いじめへの不適切な対応、体罰や暴言、いわゆる「指導死」、子どもへの性犯罪などに、関係者の意見も踏まえ、厳しく対応します。子どもの権利条約の内容を子ども、教職員、保護者に周知します。

・手厚い教育・・・緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速させます

 もともと日本の教職員は少なすぎ、長時間労働が社会問題になっていました。そこに、消毒や検温、オンライン併用授業、コロナ由来の子どものケアなどが加わり、負担は限界です。ところが政府は、来年度の教員定数を777人減らそうとしています。

――コロナ下の子どもを支えるため、数万~十万人規模の教職員の緊急増を行います。私学も私学助成増額で対応します。

――来年度以降、この緊急の増員も生かし、関係者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は20人前後の学級となるよう、少人数学級化を加速させます。

○日本維新の会

・臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーの配置を全国的に促進し、いじめや不登校など学校内で生じる問題解決を図ります。

・不登校児が通うフリースクールの単位参入認定を促進する等、現行の学校や教育に馴染めなかった児童・生徒に多様な居場所を提供します。

○国民民主党

・子どもたちの心を育むインクルーシブ教育

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。

○社民党

記載なし

○れいわ新選組

・児童生徒の自主性を尊重し、「ブラック校則」や体罰やいじめのない学校を実現する。

・インクルーシブ教育を推進し、障がいの有無や、民族性、性自認などの違いがあることが、子どもたち相互にとっての利点と思えるような学校づくりをめざす。

・学校教員が1人1人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、最終的に 20 人以下学級を目指し、短期的には学級編成の基準を小学校は 25 人、中学校は 30 人以下(OECD平均並み)の少人数学級の実現を掲げます。

・共生社会の礎として、どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく地域の普通学級で共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。

○NHK党

記載なし

教員の労働環境について

○自民党

・教育の質の保証

新学習指導要領を円滑に実施し、教育の質を保証するため、小学校35人学級の計画的な整備や小学校高学年における教科担任制の推進、教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)や部活動指導員等の支援スタッフの一層の充実などにより、学校の指導・運営体制の強化・充実を図ります。

(中略)勤務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化等を通して、教師の長時間勤務を是正し、学校における働き方改革を併せて推進します。

・教育の情報化の推進

校務の情報化を進め、業務の効率化や学校における働き方改革につなげます。

・教師の処遇改善

優秀な人材を確保し、頑張っている教師の士気を高められるよう、「人材確保法」の初心に立ち返った処遇の改善を図るとともに、教師の勤務実態に応じた処遇となるよう改善を検討します。

○公明党

・学校の働き方改革を実現するため、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、ICT支援員など外部人材の活用等によるチーム学校の取り組みを進めます。教員の勤務時間の削減に向けて、部活動の地域単位の活動への移行、学校納入金の公会計化などを推進します。

・教育の質を高めるため、教員の養成・採用・研修等の在り方や免許更新制の廃止に向けた検討を促進します。学校現場において、プログラミングや語学、ケースワーカー、アスリートなど、多様な経験ある人材の活用に向けた免許制度への転換を促します。

・2022年をメドに実施予定の教員における勤務実態調査を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」を含め、勤務等の在り方について検討を進めます。

○立憲民主党

・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の廃止を含めた見直し、加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定し、教職員の時間外労働・長時間労働を是正します。

・教員免許更新制を廃止し、更新に係る教員の負担を軽減することで教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、教員の担い手不足に対応します。

・部活動については、段階的に地域クラブなどへの移行を進めます。

○日本共産党

・教育予算をOECD水準に引き上げ、教育費負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別支援学校の過大過密の解消、特別支援学級の規模引き下げ、教職員の多忙化を解消するための定数増、残業代ゼロ制度の廃止、学校統廃合の押し付けの中止、不登校の子どもへの支援などにとりくみます。ICTを自己目的化せず、子どもの発達や健康を中心にすえ、どう利用するかは個々の教員の判断を尊重するようにします。通信費や高校生のタブレットの公費負担をすすめます。図書館の拡充など社会教育の条件整備にとりくみ、民主的な運営を保障します。

・教員定数の2割増によって、「教員1人1日4コマの授業」を保障――超多忙化の最大の原因は、学校の業務量にくらべてあまりに教職員が少ないことです。もともと所定の勤務時間で仕事が終わるように国が設定した「教員一人で1日4コマの授業を担当する」という原点に戻って、必要な教員を増やします。具体的には、小中学校で9万人の教員定数増を計画的にすすめます。同時に少人数学級を推進します。高校や特別支援学校も同様の計画をたてます。養護教諭、事務職員、用務職員なども増やします。カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーは、現在のようにたまにしか学校に来られない非常勤ではなく、学校に常駐できる常勤職員とします。

・残業代ゼロの法制度の改革――残業代ゼロの法制度の破綻は司法からも指摘されるようになりました。残業代の支給が行われていないことが、労働時間を際限なく長くしている要因の一つであることは明らかです。教育公務員給与特別措置法のなかの残業代ゼロの部分を廃止します。

・非正規教職員の正規化と待遇改善――①現在のあまりに低い給与を引き上げます。②病休・有休取得、職員会議の参加などでの差別を禁止します。③臨時教員急増をまねいた「定数崩し」の制度を見直し、フルタイム教員は基本的に正規雇用とし、正規化をすすめます。④自公政権が定数改善計画を廃止したことで、都道府県や政令市が正規採用の見通しをもてなくなっています。計画を策定し、正規採用がすすみやすくします。

○日本維新の会

・校務分掌や部活動の見直し、校務の情報化の推進などを通じて教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。

・教員養成課程・採用試験・兼業副業規定等の見直しなどを含めた教員免許制度の抜本的な改善を通じて、社会経験を経た多様な人材が教員として活躍しやすい環境を促進します。

○国民民主党

記載なし

○社民党

記載なし

○れいわ新選組

・学校教員が1人1人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、一層の少人数学級をめざす。また、成果主義や査定給を禁止する。教員の多忙・長時間労働を解消し、教員が本来業務に専念できるようにするために正規教員、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員します。教員の長時間労働の緩和、少人数学級が実現できる体制を整えます。

・必要な教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。また、財源については国が国債発行により調達します。

○NHK党

記載なし

その他(ジェンダー平等、入試など)

○自民党

・教育・科学技術分野での女性活躍・人材育成

初等中等教育機関の校長等に占める女性の割合を2025年に25%とすることを目指します。そのため、女性活躍推進法に基づく「見える化」を促進するとともに、教育委員会における管理職人事担当者等が参加するフォーラムを開催し、課題の把握と地域の実情を踏まえた登用方策(メンター制等)の検討を行います。

大学や高校等の入学者選抜において、性別を理由とした不公正な取扱いは決して許容されません。そのような取扱いが行われることのないよう、周知徹底を図ります。

・教育・保育施設等や子供が活動する場において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、行政機関が保有する情報を集約・活用し、有償、無償を問わずその職に就こうとする者から子供を守ることができるような仕組みの構築等について検討し、子供をわいせつ行為から守る環境整備を早急かつ強力に進める。

・高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の一体的な改革を進め、知識・技能だけでなく、思考力・判断力・表現力や主体性をもって多様な人々と協働する態度、リーダーシップ、企画力や創造力、豊かな感性や優しさ、思いやりなどを備えた人間を育成します。

・国際バカロレアの導入・運営環境の整備

・教育の政治的中立性の徹底的な確立

○公明党

・教員による子どもへのわいせつ行為を根絶するため、公明党がリードして実現した「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づいて、処分された教員のデータベース登録や被害に遭った子どもの相談・ケア体制整備など、必要な取り組みを進めます。

・女子中高生が理系を選択しやすくなるよう、小学校の教科担任制も含めた理系科目における女性教員の増加、各分野で活躍する理系の女性や国際科学オリンピック等に挑戦する女子生徒の紹介など、理系を志望する女子中高生のロールモデルを増やす取り組みを推進します。あわせて、高校普通科改革や大学における学部の理系割合の増加、保護者や教員等を交えた啓発などを進めます。

○立憲民主党

・わいせつ教員等に対する対応について

日本版DBS制度(教職員や保育士、ベビーシッターなど子どもに関わる職場で働く際に、DBS(Disclosure and Barring Service:前歴開示および前歴者就業制限機構)が発行する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度)の構築を検討し、不適格者を審査できるようにします。

・妊娠した生徒や学生が退学することなく学業を継続できるよう環境を整備します。妊娠退学についての全国調査を行い、妊娠による学びが絶たれることがないように、学業を継続し、卒業後まで見据えて、ソーシャルワークと保育が寄り添い伴走していく体制を構築します。

・大学入学共通テスト改革を進めます。採点者ごとの採点のばらつきが避けられない「記述式試験」や、住む場所によって試験の受けやすさや費用負担に格差のある「英語民間試験の活用」、高校生らが課外活動等を記録する「データベースの入試への使用」について、共通テストに求められる公平性、公正性が欠如していることから、これらを中止します。

○日本共産党

・子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

・教員免許更新制、全国一斉学力テスト(悉皆〈しっかい〉)、ゼロトレランス(寛容度ゼロ)、教員評価制度、職員会議の形骸化など自公政権が教育に押し付けた「負の遺産」をとりのぞき、子どもを大切にする教育の自主性をとりもどします。

・大学入試共通テストへの、合理性がなく低所得層ほど不利になる、英語民間試験と「記述式」問題の導入の検討を完全に断ちます。

・学校の民主的運営 上意下達の教育行政を改める

 上意下達の教育行政や学校運営は、コロナ下の対応を硬直化させ混乱をうみ、教職員・保護者・子どもらの気持ちも傷つけます。職員会議での合意形成を重視し、子どもの意見表明や保護者とのコミュニケーションを大切する学校の民主的運営を奨励します。

○日本維新の会

・大学入試改革における英語試験については、経済格差や地域格差、障がい者対応などに十分に配慮した上で、民間試験導入を進めます。

・教育委員会の必置規則を見直し、教育行政制度について自治体の選択制とすることで、文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政への転換を図ります。

・公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする制度を整備します。また学校設置基準を見直し、学校のあり方についても多様化を促進します。

・高校、大学における「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認めると同時に、各種資格についても年齢要件を見直し、教育を年齢主義から修得主義とすることで、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。

○国民民主党

・コロナ世代の子どもたちを長期で見守る体制

○社民党

記載なし

○れいわ新選組

・児童虐待問題については、「子どもの最善の利益の保障」(子どもの権利条約 第3条)を第一に考えて対策していきます。虐待から子どもを守ることはもちろん、保護だけではなく支援に積極的に取り組みます。

○NHK党

記載なし

<今回参照した各政党の公約詳細は下記リンクから>

自民党

公明党

立憲民主党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

社民党

れいわ新選組

NHK党