明日1月18日に招集される通常国会。

それに先立ち、1月15日、日本経済新聞の報道によると、「早期の質問通告で与野党一致」したという。

これまでたびたび国家公務員の劣悪な労働環境が取り上げられながらも、オンラインへの未対応や質問通告の遅れなどによりなかなか改善が進んでいなかったが、今回改めて質問早期化することで与野党合意に至り、大きく労働環境が改善する可能性が見えてきた。

形骸化していた質問通告に関するルール

国家公務員の長時間労働の大きな原因とされる「国会対応」で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。

国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。

委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内閣人事局が2016年12月に発表した調査結果によると、全ての議員からの質問通告が出そろうのは全省平均で前日の20時56分。通告を受けた質問について、担当課・局の割り振りが確定するのが平均22時36分。その後、答弁を作成する。当然ながら、退庁する頃に日付が変わっていることも珍しくない。

こうした現状に対し、現場の官僚からは｢質問通告を前日の正午や2日前までにしてほしい｣（30代の経済官庁勤務男性）など、質問通告の早期化を求める声がたびたび挙がっていたが、これまで大きな改善は行われてこなかった。

そもそも、この質問通告に関するルールが存在しないわけではない。1999年9月に、原則として「前々日の正午までに質問の趣旨などを通告する」ことが、与野党の国対委員長間で申し合わせされている。

しかし上述の通り、現状は形骸化しており、実際の通告は質問前日の夕方や夜になることが多く、国家公務員の長時間労働の温床になっている。

この背景には、（質問する）政治家個々の意識以上に、審議日程自体が決まるのが遅いという問題がある。現状「質問通告2日前ルール」があるものの、委員会の開催が2日前の午後以降に決まることも珍しくなく、質問通告の早期化、「日程闘争」からの脱却のためには、審議日程の決め方を改める必要がある。

その意味では、今回の「合意」に実効性を持たせるためには、審議日程も余裕を持って決める必要があり、そこまで踏み込めるかどうかが注目される。

全ての残業時間に対して、残業代を支払う方向で検討

一方、これまで国家公務員は長時間労働を強いられながらも、正確な労働時間の把握もされず、残業代も支払われていなかった。そうしたサービス残業の実態は、河野太郎議員が行政規制改革相になったことで、内閣府人事局によって実態調査が行われ、2020年12月25日に公表。

さらに、今後全ての残業時間に対して、残業代を支払う方向で財務省と調整していく旨を語った。

他にも、与党事前審査制によって国会審議が実質的に形骸化している現状など、国会を改革すべき項目は多く（下記、筆者が代表理事を務める日本若者協議会の提言内容など）、今後も注視していきたい。