英国は1月31日午後11時、1973年のＥＵ加盟以来47年ぶりにＥＵ（欧州連合）から正式離脱した。この日、ボリス・ジョンソン英首相は首相官邸の外壁にビッグベン（国会議事堂の時計台）と英国連邦のユニオンジャック旗をプロジェクションマッピングで映し出し、ＥＵ離脱のカウントダウンを演出した。また、50ペンスの記念硬貨も発行した。しかし、その一方で、英国から独立し、ＥＵ残留を主張し続けるスコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相（スコットランド国民党党首）はツイートで、「独立国としてＥＵの中心に戻る」と誓うなど悲喜こもごもの離脱日となった。

ジョンソン首相の新ＥＵ（欧州連合）離脱協定法案が1月22日、議会で成立したのを受け、同23日、ＥＵのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とジョンソン首相は英ＥＵ離脱協定合意文書にそれぞれ署名。これによって1月31日の英国のＥＵ離脱が確定したが、今後、英国とＥＵは「ＥＵとの将来の関係（自由貿易協定）」の大枠を示す政治宣言に従って、3月2日から自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた第２段階協議に入る。しかし、ＦＴＡ交渉開始の前提条件となっている新漁業協定の締結を巡る両者の主張の隔たりが大きく、また、ジョンソン首相が中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の英国の5Ｇ通信網市場への参入を容認したことを受け、英国メディアの論調は「ＦＴＡ協議は難航する」との見方が大勢となっている。

ＥＵ残留支持寄りで知られる英紙タイムズは1月31日付のＥＵ離脱特集で、フォン・デア・ライエン欧州委員長ら3人のＥＵ首脳の連名による寄稿文を掲載した。内容は英国のＥＵ離脱を嘆く一方で、ＦＴＡの締結は「人の移動の自由」に始まり、ＥＵルールの合致（適用）を基本とした共通の土俵（貿易ルール）を要求する厳しいものとなっている。

一方、かつて、ジョンソン首相も新聞記者時代を過ごし、ＥＵ離脱支持のジョンソン首相を全面擁護する姿勢を打ち出して現政権寄りの報道で知られる英紙デイリー・テレグラフは水面下で進められている漁業交渉に関するスクープ記事を1月24日付で掲載した。それによると、（1）ＥＵは今年12月末までにＦＴＡを締結するためには、7月1日までに漁業交渉で合意する必要があると主張している。（2）ジョンソン首相はＥＵ離脱後、1年間だけ英国漁業専管水域（12海里内）でのＥＵ加盟国による漁獲を認めるとしているが、（3）ＥＵ理事会の下部組織である常駐代表者（コレパー）の非公開会議でフランス側が25年間、英国がＥＵ加盟国に全面的な専管水域へのアクセスを認めることを主張し、早くも厳しい協議の先行きが予想されている―という。

その上で、同紙は1月23日付で、「オランダのマーク・ルッテ首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、英テレビ局スカイニュースに対し、ジョンソン首相の年内のＥＵとのＦＴＡ合意の確率は五分五分で、クリフエッジ（ＥＵ単一市場から即離脱）の可能性があると指摘した」と報じている。（「中」へ続く）