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主な新興国・米国経済ニュース(20日)

増谷栄一The US-Euro Economic File代表

米スターバックス、既存株1株を2株に株式分割へ

米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX>は18日、既存の株式1株を2株に分割することを明らかにした。

株式分割は新株発行の一つで、2対1の株式分割によって、スターバックスの株主は資金を払い込まずに持ち株が2倍に増加することになる。今回の株式分割は3月30日時点の株主が対象で、株主は既存の1株に対し2株が与えられる。株式は4月9日から市場で売買される。

同社の株式分割は2005年10月以来約10年ぶりで、2対1の株式分割は同社が1992年に新規株式上場して以降で6回目となる。4月9日から実施される。今回の株式分割で、2015年4-6月期(第2四半期)の調整後1株当たり利益の見通しを32-33セント、また、2015年度通期の見通しも1.55-1.57ドルにそれぞれ修正した。

同社の株価は過去3カ月で18%上昇しており、2月26日には終値で過去最高値となる94.5ドルを付けた。株式分割の発表を受けて、18日の株価は1.54%高の95.84ドルとなり、過去最高値を更新している。

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米食品大手クラフト、650万箱超のチーズ味マカロニ食品をリコール

米食品大手クラフト・フーズ<KRFT>は17日、同社製食品の一部に金属小片が混入したとして、約24万2000ケースの箱入りインスタント食品「マカロニ・アンド・チーズ・ボックスト・ディナー・オリジナル・フレイバー(Macaroni & Cheese Boxed Dinner Original Flavor)」をリコール(製品回収)すると発表した。

リコールするのは、米国内とプエルトリコ、カリブ海諸国向けに出荷され賞味期限が今年9月18日、消費期限は10月11日となっている7.25オンス(約200グラム)の箱入り商品で、全部で650万箱超となっている。同社では問題のマカロニとチーズの商品を購入した消費者に対し、購入先に返品し支払い代金の全額を受け取るよう求めている。同社によると、この問題で8件の問い合わせを受けたとしているが、これまでのところ金属片によるケガは報告されていないという。

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ロシア鉄鋼大手メチェル、メインバンクVTBと破たん回避で協議継続へ

信用不安が広がっているロシアの鉄鋼・石炭大手メチェルは17日、経営破たんを回避するため、同社のメインバンクである国営金融大手VTB(対外貿易銀行)に対し、債務返済に関する新提案を示した。ロシアのプライム通信(電子版)が18日に伝えた。

これはVTBの広報担当者が同日、プライム通信に対し明らかにしたもので、両社の幹部が17日に会談し、メチェル側から新提案が示されたことを認めた上で、VTBは引き続き合意が可能な債務の再構築の方法を探し求めていくとし、今後も協議を継続する可能性があるとした。

これより先、メチェルの先行きの見通しをめぐっては、ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が先週末に記者団に対し、「メチェルが破たんすることが妥当だと言っているわけではないが、(破たん以外に)選択肢はないように思える」と述べ、メチェルの経営破たんの回避は困難との悲観的な見方を示していた。

VTB側はメチェルの経営手腕に不信感を抱いていることから経営権を債権者側に引き渡すことを望んでいる。VTBのヘルベルト・モースCFO(最高財務責任者)は1月にメチェルの債務再構築案として、債権放棄と引き換えにメチェルの株式引き渡しを求めた。しかし、このときは、デニス・マントゥロフ産業貿易相はメチェルの財務状況が改善しており、債務の全額返済は可能だとして経営権の引き渡しには難色を示している。

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日立、マレーシアのサンウェイと省エネ技術の共同研究で合意

日立製作所は19日、マレーシアの不動産建設を中心とした複合企業大手サンウェイと省エネルギーやエネルギー制御システムなどのエネルギーソリューション技術を共同研究することで合意し、了解覚書(MOU)を締結したことを明らかにした。

今後、両社はサンウェイグループの本社ビル「メナラサンウェイ」で、省エネの実証試験を行い、有効性が認められた場合、サンウェイが所有する商業ビルやマンションなどの他の施設でも実証試験を続け商用化に取り組むとしている。

サンウェイグループは、不動産業の建設から運営までを行う複合企業で、住宅やホテル、商業、レジャー関係などの幅広い施設を所有している。両社はすでに2013年4月に、傘下の日立システムズとサンウェイ・テクノロジーを通じて合弁会社である日立サンウェイを設立したのを機に協業や提携について話し合ってきている。(了)

The US-Euro Economic File代表

英字紙ジャパン・タイムズや日経新聞、米経済通信社ブリッジニュース、米ダウ・ジョーンズ、AFX通信社、トムソン・ファイナンシャル(現在のトムソン・ロイター)など日米のメディアで経済報道に従事。NYやワシントン、ロンドンに駐在し、日米欧の経済ニュースをカバー。毎日新聞の週刊誌「エコノミスト」に23年3月まで15年間執筆、現在は金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」(旧モーニングスター)で執筆中。著書は「昭和小史・北炭夕張炭鉱の悲劇」(彩流社)や「アメリカ社会を動かすマネー:9つの論考」(三和書籍)など。

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