米アマゾン、18日に3Ｄディスプレイ搭載の新型スマートフォンを発表か

米オンライン小売り大手アマゾン＜ＡＭＺＮ＞のジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）は18日に、本社を構えるシアトルで、市場の注目を集めていた同社独自の3次元ディスプレイ・モニターを搭載した新型スマートフォンを発表すると見られている。米経済専門オンラインメディア、ＣＮＮマネーが4日に伝えた。

同社は4日、米インターネット検索大手グーグル＜ＧＯＯＧ＞傘下の動画投稿サイト、ユーチューブに自社の画期的な新製品を18日にシアトルで発表するという内容の50秒程度の短い予告動画を掲載（ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=erUZQ9GK0sE）した。動画では新製品は登場しないが、新製品を手にした人々が一様に驚きの声を上げるという構成になっている。

これより先、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4月11日付電子版で、アマゾンが6月末までに自社製スマートフォンの発売構想を発表し、9月末から販売を開始する計画を進めていると伝えている。3次元の画像はホログラムのようにディスプレイ上に浮かび上がるもので、特殊な眼鏡を使わずにその角度からも見られる仕組みになっているという。

-----

ソフトバンク傘下の米スプリント、ＴモバイルＵＳの買収で基本合意か

ソフトバンク傘下の米携帯電話サービス3位スプリント・ネクステル<Ｓ>は、独通信大手ドイツ・テレコムの携帯電話部門Ｔモバイル傘下の米4位ＴモバイルＵＳ<ＴＭＵＳ>を1株当たり40ドル（約4100円）、で買収することで基本合意したもようだ。米経済情報専門サイトのマーケットウォッチなどが4日に伝えた。

関係筋によると、今夏に最終合意する見通しで、買収額は3月末時点の発行済み株式数で計算すると総額320億ドル（約3.3兆円）、これにＴモバイルＵＳの承継債務を含めると500億ドル（約5.1兆円）となる。また、買収が米独禁当局の反対で失敗した場合にはスプリントはＴモバイルＵＳに違約金として10億ドル（約1030億円）を支払うとしている。

もし米国3位と4位の両社が合併すれば業界トップの米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<ＶＺ>や米通信大手ＡＴ＆Ｔ<Ｔ>と互角に戦うことが可能になる。また、今回の両社の合併では、ドイツ・テレコムは合併新会社の株式15-20%を保有することになる見通し。このほか、両社はテレビ局が保有している無線周波数帯の入札に備えて合弁会社を設立することも検討している。

この報道を受けて、スプリントの株価は4日、1.05%安の9.4ドルで引けたあとの時間外取引では、米東部時間午後7時59分時点で4.47%高の9.82ドルと、急騰している。

-----

ロシア・ヤンデックス、モスクワ市場での初取引は大波乱

ロシアのインターネットサービス最大手ヤンデックスは4日、ニューヨークのナスダック店頭市場に続いて、地元のモスクワ証券取引所に初上場を果たし、寄り付き直後に、一時、前日のニューヨークのナスダック店頭市場での同社の株価32.4ドルを36％上回る1549ルーブル（44ドル）まで急騰した。しかし、引けにかけ急速に売り込まれ、結局、前日ＮＹ終値比10％高の1250ルーブル（35.7ドル）にまで急落して引け、波乱の幕開けとなった。モスクワ・タイムズ（電子版）が伝えた。

それでも、モスクワ時間で4日午後8時時点のナスダック市場での株価33ドルを上回った。ヤンデックスでは3年前にナスダック市場に初上場した際には14億ドル（約1440億円）の新規資金の調達に成功したことから、今回のモスクワ上場で新たな資金調達の場が増えたと指摘している。しかし、一部のアナリストはヤンデックスがモスクワ市場に上場したのは、ロシア政府のインターネット業界に対する規制が強まっているときだけに、政治圧力を交わすのが狙いと見ている。

-----

ベトナム計画投資省幹部、日本のＯＤＡ供与の継続に自信

ベトナム計画投資省のグエン・スゥアン・ティエン対外経済局次長は4日、日本からのＯＤＡ（政府開発援助）で建設工事が進められているハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚した問題で、「日本政府はベトナムが今回の汚職事件の全容を究明し、汚職に関わった人物を厳しく罰し、再発防止策を打ち出していけばＯＤＡの供与再開に応じる」と述べ、今後、日本のＯＤＡによる建設プロジェクトが中断する事態は避けられるとの見通しを明らかにした。ベトナムの声・ハノイ放送局（電子版）が伝えた。

また、同局次長は、ベトナム政府はＯＤＡプロジェクトへの入札に関する行動規範などを新たに策定するほか、日本からのＯＤＡだけではなく、すべてのＯＤＡ契約に対する検査手続きも策定。さらに日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して、過去のＯＤＡプロジェクトの入札結果を再調査するほか、入札や企業ファイナンスの過程をより一段と透明化するための公共投資法案を国会で早急に可決させたいとしている。

-----

スズキのインドネシア法人、7日からワゴンＲの最新モデル投入へ

スズキのインドネシア法人スズキ・インドモービル・セールズは4日、同社の低価格エコカー（グリーンカー）である軽ワゴン「カリムン・ワゴンＲ」シリーズの最新モデル「ディラーゴ（Ｄｉｌａｇｏ）」を7日から市場に投入することを明らかにした。地元経済紙ビジネス・インドネシア（電子版）が伝えた。

今回の最新モデルの投入でワゴンＲシリーズは既存の「ＧＡ」や「ＧＬ」、「ＧＸ」に続いて4モデル目となる。ディラーゴは3気筒998ccエンジンを搭載し、最高出力は68馬力、トランスミッションは5速マニュアルとなっている。また、カリムン・ワゴンＲは5日からパキスタン向けに輸出が開始されている。（了）