ＩＭＦ、ポーランドの今年と来年の成長率見通しを上方修正

ＩＭＦ（国際通貨基金）は先週末、ポーランドの今年の成長率見通しを従来予想の1.3％増から2.7％増へ上方修正したことを明らかにした。また、2014年の成長率見通しについても3.2％増から3.5％増へ上方修正している。地元週刊紙ワルシャワ・ボイス（電子版）などが25日に伝えた。

ＩＭＦでは上方修正の理由について、「ポーランド経済は内需に支えられて拡大しており、2014年も拡大は続く。ただ、雇用市場が弱く、金融機関の貸し出しの伸びも低迷していることを考えると、成長ペースは緩やかにならざるを得ない」としている。

一方、次期財務相に内定しているマテウシュ・シュチュレク氏は先週末、経済専門チャンネルＴＶＮ　ＣＮＢＣのインタビューで、同国の2014年の経済成長見通しについて、「民間企業投資の回復までには時間がかかるが、個人消費の回復によって、現実的には3％増の成長率は達成可能」との認識を示している。また、ヤヌシュ・チホン財務次官も先週末、同国の10-12月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は鉱工業生産が好調（10月は前年比4.4％上昇）なため、2％強の増加が見込まれるとしている。

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ハンガリー中銀、きょうの0.2％ポイントの追加利下げの公算

ハンガリー経済専門サイト、ポートフォリオが先週末に公表したアナリスト調査によると、同国の中銀はきょう開かれる金融理事会（ＭＣ）で、政策金利の2週間物預金金利を現行の3.4％から3.2％へ、0.2％ポイントの追加利下げを行うとの見方が大勢を占めている。

アナリスト調査によると、政策金利は今年末までに3％を割り込むと予想している。ただ、2014年はインフレ率の緩やかな上昇と景気回復が見込まれることから、利上げに転換し、来年12月までに4％に戻ると予想している。

中銀は前回10月29日の金融理事会で、政策金利を0.2％ポイント引き下げて3.4％とし、過去最低の水準を更新している。中銀は2011年12月に7％へ0.25％ポイント利上げしたあと、しばらく政策金利を据え置いたが、昨年8月29日から0.25％ポイントの利下げキャンペーンを開始し、10月会合で15回連続となる利下げを決めて、通算で3.6％ポイント引き下げている。

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インドネシア国営通信テレコム、ニューギニア島で光ケーブル網の建設に着手

インドネシア国営通信最大手テレコムニカシ・インドネシア（テレコム）は先週末、同国東部ニューギニア島の西パプア州とパプア州（南パプア）の7都市を結ぶ光ファイバー海底ケーブル網を建設するプロジェクト「パプア・ケーブル・システム（ＰＣＳ）」の起工式を行った。地元経済紙ビジネス・インドネシア（電子版）が24日に伝えた。

同プロジェクトには日本のＮＥＣ<6701.T>も光ファイバーケーブルシステムのベンダーとして参加しており、ケーブルの総延長距離は2000キロで投資額は7110万ドル（約70億円）。稼働開始は2014年11-12月の予定。

起工式にはハッタ・ラジャサ経済担当調整相ら政府幹部も出席して行われた。テレコムのアリーフ・ヤヒヤ社長は、同プロジェクトはインドネシア政府の「15カ年経済成長促進・拡大基本計画（ＭＰ３ＥＩ）」の一翼を担うもので、同社の「インドネシア・デジタル・ネットワーク2015」を実現するものとしている。

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独ボッシュ、ベトナムの無段変速機用ベルト工場の生産能拡大へ

ドイツ自動車部品大手ボッシュは先週末、ベトナム・ドンナイ省ロンタン地区の工業団地にある無段変速機用ベルト工場の生産能を拡大するため、2016年までに2億0800万ドル（約210億円）を投資する計画を明らかにした。ベトナム通信（電子版）が23日に伝えた。

ドンナイ省当局は先週末にベルト生産工場に生産ラインの増設を認可している。増設によって生産能力は金額換算で約3億4000万ドル（約350億円）となり、2015年までに約500人の新規雇用を創出するとしている。

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ブラジル中銀週報：2014年インフレ率を悪化方向に下方修正

ブラジル中央銀行が18日に発表した先週の経済週報「フォーカス・ブルティン」によると、同中銀の委託を受けた民間アナリストが予想したＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）で見たインフレ見通しは、2013年は前週予想の前年比5.84％上昇から5.82％上昇へ上方修正（改善）された。1カ月前の予想は5.83％上昇だった。しかし、2014年の見通しについては前週予想の5.91％上昇から5.92％上昇へ下方修正（悪化）された。1カ月前の予想は5.92％上昇だった。

また、次回11月26-27日の金融政策決定会合時の政策金利見通しは前週予想の10％のまま据え置かれた。据え置きは5週連続。1カ月前の予想も10％だった。2013年末時点の政策金利の見通しも前週予想の10％のまま据え置かれた。据え置きは5週連続。1カ月前の予想も10％だった。しかし、2014年末時点の政策金利見通しは、前週予想の10.25％から10.5％へ引き上げられた。1カ月前の予想は10.25％だった。

2013年実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しは、前週予想の前年比2.5％増のまま据え置かれた。据え置きは5週連続で、1カ月前の予想も2.5％増だった。2014年のＧＤＰ伸び率見通しは前週予想の同2.1％増のまま据え置かれた。1カ月前の予想は2.13％増だった。

一方、為替レートの見通しについては、2013年末時点のレアルの対ドルレート（中央値）は、前週予想の1ドル＝2.27レアルから2.3レアルへ引き上げられた。2014年末時点の見通しは前週予想の2.4レアルのまま据え置かれた。据え置きは12週連続。

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米ボーイング、航空各社に米ＧＥ製エンジン「ＧＥｎｘ」搭載機使用で注意勧告

米航空・宇宙大手ボーイング<ＢＡ>はこのほど、米複合企業大手ゼネラル・エレクトリック<ＧＥ>製のジェットエンジンを搭載している「ボーイング787ドリームライナー」と「ボーイング747」を使用している全世界17の航空会社と航空貨物輸送会社に対し、高度上空を雷雨の中で飛行した場合エンジントラブルを起こす可能性があるとの注意勧告を出した。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが23日に伝えた。

問題となっているＧＥ製のエンジンは「ＧＥｎｘ」シリーズのエンジンで、雷雨の中の高高度飛行中に、エンジン内部が着氷して突然、エンジンの出力低下し、エンジン内部の損傷を起こしたり、最悪の場合、短時間、飛行中にエンジンが停止したりするとしている。この注意勧告を受けて、日本航空<9201.Ｔ>は東京発のニューデリーとシンガポール行きの国際便の機材で「787ドリームライナー」の使用を取りやめたほか、東京発シドニー行きの便でも787の使用を中止している。

一方、ＧＥは来年3月までに問題のエンジンの着氷トラブルを解決するため、ソフトウエアを修正する計画だ。ボーイングの航空機は4-11月に6回の着氷が原因とみられるエンジン出力の低下が確認された。ただ、いずれもエンジン停止にまでは至っておらず、無事に着陸している。

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米ケーブルビジョン、経営合理化の一環で今夏以降400人をレイオフ

米ケーブルテレビ大手のケーブルビジョン・システムズ<ＣＶＣ>は今夏以降、これまでに400人の従業員をレイオフ（一時帰休）したことが関係筋の話で分かった。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が先週末に伝えた。

レイオフの規模は全従業員の約2％に相当し、主に事務・管理業務部門やサポート関連部門に集中しており、経営合理化の一環と見られている。ここ数年、ケーブルテレビ会社はライバルの衛星有料テレビや電話会社との競争が激化しており、同社の場合も7-9月期（第3四半期）決算で、映像や電話、ブロードバンドの各サービス分野での契約者数の減少に苦しんでいる。同四半期の総顧客数は4-6月期に比べ2万9000人減の320万人となっている。

同社の株価は22日、ケーブルテレビ業界の再編が進むとの思惑も手伝って、5.9％高の15.8ドルで引けた。引け後の時間外取引でも米東部時間22日午後7時39分時点で0.06％高の15.81ドルとなっている。ただ、今夏以降、同社の株価は約20％落ち込んでいる状況だ。（了）