主な新興国/米国経済ニュース(10月22日)

ロシアのトランスアエロ航空、米ジェットブルーと相互乗り入れ協定締結

ロシア航空2位のトランスアエロ航空は先週、米格安航空大手ジェットブルーと今年末までに相互乗り入れすることで合意した。USAツデー(電子版)などが伝えた。

相互乗り入れ協定では、2つの異なる航空会社を利用して目的地まで旅行する場合、乗客はそれぞれの航空会社に予約することなく、どちらか一つの航空会社に予約するだけで簡単に手続きを済ませることができる。たとえば、トランスアエロ航空でロシアからニューヨークまで旅行し、その先の米国やカリブ海内の目的地までは面倒な手荷物の乗り換え手続きなしで、ジェットブルーで行くことができるため、利便性が高まり、モスクワとニューヨークとの利用客数の拡大が期待されている。

トランスアエロ航空は現在、米国はニューヨークのほか、ロサンゼルスとマイアミに乗り入れているが、すでに、今年初めには米国のヴァージン・アメリカ航空やカナダの格安航空会社ウエスト・ジェット航空とも相互乗り入れ協定を結んでいる。今回のジェットブルーとの協定締結で、ボストンやフィラデルフィア、ワシントン、オーランド、ニューオーリンズ、ラスベガス、ロサンゼルスへの乗り入れが可能になる。

また、トランスアエロ航空は、英国のヴァージン・アトランティック航空とも同様な協定を結んでいるため、ロンドン行きの乗客はヴァージン・アトランティック航空を利用してニューヨークまで行くことが可能になる。

-

ロシア・ロスネフチ、中国石油天然気集団と共同で東シベリア油田開発へ

ロシア国営石油・天然ガス開発大手ロスネフチは先週末、中国石油天然気集団(CNPC)と合弁会社を設立し、ロシア極東・東シベリアの油田鉱区を共同で開発する了解覚書(MOU)を締結した。ロシアのプライム通信(電子版)などが伝えた。

合弁会社はロスネフチが全体の51%、残りの49%をCNPCが出資する。共同で開発する油田鉱区はロスネフチが保有しているスレドネボツオビンスク(Srednebotuobinskoye)油田で、予想埋蔵量は9090万トン、可採埋蔵量は389万トン。ロスネフチによると、2014年の生産量は年間100万トンで、2017年以降は500万トン超となる見通し。

-

中国の山東南山アルミ、インドネシアにボーキサイト精錬所建設へ

インドネシアのスレマン・ヒダヤット工業相は先週、中国アルミニウム大手の山東南山アルミが50億ドル(約4900億円)を投じて、リアウ諸島州のビンタン島にアルミニウムとアルミナの原料であるボーキサイトの精錬工場を建設することを明らかにした。ジャカルタ・グローブ(電子版)が18日に伝えた。

これは同相が山東南山アルミのソン・ジャン社長との会談後に明らかにしたもので、すでに、同社は1000ヘクタールの工場建設用地を取得し、今月初めから着工しており、3年以内に完成する予定。新工場は地場企業のミトラ・カルサ・ウタマが全体の5%を出資し、提携パートナーとなっている。

ボーキサイト精錬工場の年間処理能力は、アルミナが210万トン、アルミ地金が57万トンとなっている。これらの大半はインドネシア国外に輸出される。

-

ベトナムVAMC、2回目の特別債発行へ-3行の不良債権買取で

ベトナム中央銀行が7月に設立した国営の銀行不良債権買い取り専門会社(VAMC)は先週末、サイゴン商業銀行(SCB)とフォンナム商業銀行、農業農村開発銀行(アグリバンク)から不良債権を買い取るために、総額3兆0700億ドン(約150億円)の2回目の特別債(VAMC債)を発行することを決めた。ベトナムの声・ハノイ放送局(VOV)が20日に伝えた。

特別債は2018年10月22日満期の5年債で表面利率(クーポンレート)はゼロ%となっており、銀行は不良債権と引き換えに中銀から買い取った特別債を担保に公開市場操作(オペ)で中銀から必要資金を借り入れることができる。

SCBは1兆1917億ドン(約60億円)、フォンナム商業銀行は1545億ドン(約10億円)、アグリバンクは1兆7238億ドン(約90億円)の特別債をそれぞれ不良債権と引き換えに中銀から買い取る。中銀は前回10月14日にSCBとサイゴンハノイ商業銀行(SHB)、ペトロリメックス・グループ株式商業銀行(PGバンク)から不良債権を買い取るため、総額7926億ドン(約40億円)の1回目の特別債を発行している。

-

米AT&T、携帯電話用通信塔9700本を専業大手に4750億円で売却

米通信大手AT&T<T>はこのほど、同社が保有する9700本の携帯電話用通信塔(セルタワー)をセルタワー運営大手クラウン・キャッスル・インターナショナル<CCI>に48億5000万ドル(約4750億円)で売却することで合意した。売却は今年末に完了する予定。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)などが21日に伝えた。

AT&Tは売却した9700本のセルタワーのうち、大半の9100本はリースバック(いったん売却したあとにリースを受ける)取引となっている。クラウン・キャッスルは約28年間にわたって第3者にリースすることが可能になる。期限到来後は42億ドル(約4100億円)を支払えば買い取ることもできる。一方、AT&Tはクラウン・キャッスルからそれらのセルタワーを最低10年間、1カ所に付き、月1900ドル(約19万円)で借りる計画。

AT&Tが通信塔を売却する背景には、同社が現在、超高速大容量通信の第4世代(4G)携帯電話ネットワークの整備を進めていることや、欧州での事業拡大のため、M&A(企業の買収・合併)のために多額の資金を必要としていることがある。

今回の売却で、AT&Tはとりあえず48億5000万ドルを受け取るが、最終的には90億ドル(約8800億円)超となるとしている。ただ、同社はこの売却益は今後の決算に大きな影響は与えないとしている。

-

米マクドナルド、7-9月期売上高は予想下回る―当面厳しい状況続く

米ファストフード大手マクドナルド<MCD>が21日に発表した7-9月期決算は、純利益が前年比5%増の15億2000万ドル(約1500億円)、1株当たり利益(希薄化後)も同6%増の1.52ドルとなり、アナリスト予想の1.51ドルをやや上回った。しかし、売上高は同2%増の73億2000万ドル(約7170億円)と、増収となったものの、アナリスト予想の73億3000万ドル(約7180億円)をやや下回った。既存店ベースの売上高は同0.9%増にとどまっている。

また、同社のドン・トンプソン社長兼CEO(最高経営責任者)は、今後の業績見通しについて、「引き続き厳しい営業環境が当分続き、業績に重くのしかかる」と悲観的な見方を示した。今期(10-12月期)の既存店ベースの売上高はこれまでの傾向が続くと予想している。

先行きの厳しい業績見通しを受けて、同社の株価は21日午前10時29分(米東部時間)時点で、0.82%安の94.42ドルと、値を下げている。

-

ブラジル中銀週報:11月会合時の政策金利見通し、10%に引き上げ

ブラジル中央銀行が21日に発表した先週の経済週報「フォーカス・ブルティン」によると、同中銀の委託を受けた民間アナリストが予想した次回11月26-27日の金融政策決定会合時の政策金利見通しは前週予想の9.75%から10%に引き上げられた。1カ月前の予想は9.75%だった。また、2013年末時点の政策金利の見通しも前週予想の9.75%から10%に引き上げられた。1カ月前の予想は9.75%だった。2014年末時点の政策金利見通しも前週予想の9.75%から10.25%に引き上げられた。1カ月前の予想も9.75%だった。

また、IPCA(拡大消費者物価指数)で見たインフレ見通しは、2013年は前週予想の前年比5.81%上昇から5.83%上昇に下方修正(悪化)された。1カ月前の予想は5.81%上昇だった。しかし、2014年の見通しは前週予想の5.95%上昇から5.94%上昇に上方修正(改善)された。1カ月前の予想は5.96%上昇だった。

2013年実質GDP(国内総生産)伸び率見通しは、前週予想の前年比2.48%増から2.5%増に上方修正された。上方修正は3週連続。1カ月前の予想は2.4%増だった。2014年のGDP伸び率見通しは前週予想の同2.2%増のまま据え置かれた。据え置きは3週連続。1カ月前の予想は2.22%増だった。

一方、為替レートの見通しについては、2013年末時点のレアルの対ドルレート(中央値)は、前週予想の1ドル=2.29レアルから2.25レアルに引き下げられた。引き下げは2週連続。2014年末時点の見通しは前週予想の2.4レアルのまま据え置かれた。据え置きは7週連続。 (了)