（平岡）産業医は、企業などで働く人の健康管理を担う仕事をしています。

一般的に、医師というと「診察室の中で白衣を着て診察する人」というイメージがあるかもしれません。

もちろん企業によっては産業医が診察を行っているケースもありますが、産業医の仕事は本来もっと別のところにあります。

例えば製造業であれば、工場に直接出向いて、事故が起きないよう安全管理が徹底しているかを点検したりすることもあります。

また、健康を害するような長時間労働が常態化していないかをチェックし、それが起きていた場合は、改善するよう指導することもあります。

今回の制度改正は「過労死の撲滅」を大きな目的としていますが、産業医はそのキーパーソンとして役割が強化されました。

（五十嵐）労働基準法などの法律が変わり、長時間労働を防ぐための様々な規制ができます。働く人に直接関係してくるポイントとしては、次の２点があげられます。

１）有給休暇の時季指定義務

２）時間外労働の上限規制

まず１）についてです。以前から日本では、職場への気がねなどから、海外と比べ有給休暇の取得日数が少ないことが指摘されていました。

そこでこの4月からは、企業（事業者）側が、少なくとも年に5日以上、有給休暇の取得日を指定することが義務づけられます（注１）。

これまでは働く人から「この日に休みたい」と言わなければいけなかったのですが、これからは「この日に有給をとってください」といった形で、企業側からいわば「お願いされる」ことになったわけです。

具体的な日時については、企業側と働く人が相談して都合の良い時期を選ぶことになります。

（小橋）そうですね。そして、働き方に大きく関わるのが２）の「時間外労働の上限規制」です。

時間外労働、いわゆる「残業」については、これまで法律では実質的には上限の定めがありませんでした。それが4月から（中小企業では2020年4月から）は、上限を超えたら原則として労働基準法違反となります（注２）。

まず原則として、残業は月に45時間までです。

特別な事情がある場合は、労使の合意で超えることもできますが、月に100時間という上限ができました。

しかも45時間を超えられるのは年に６回まで、複数の月にわたる平均を80時間以下にするという決まりもできました。

そして年間の残業時間は720時間以内に収める、ということも決まりました。

1か月100時間、複数月の平均で80時間というのは、これまで「過労死ライン」と呼ばれてきた数字です。

この時間を超えると十分な睡眠時間が確保できず、心臓病や脳卒中など突然死のリスクが高まるとされています。

今回の改正で、「過労死ライン」を必ず下回らなければならないよ、ということが決まったわけです。

（福田）そうですね、それに、「月に80時間を超えるようなことが年に何度もあったら法律違反かも」ということも知っておいていただきたいです。

（川島）そうですよね、その危惧は良くわかります。そこで活用していただきたいのが、私たち「産業医」です。今回の法改正では、産業医の役割が強化されました。

（平岡）産業医は面談で本人の体調や仕事の状況を聞いたうえで、結果と意見を企業に伝えます。例えば「働きすぎて身体を壊しかけているので、来月は残業を減らしてください」というようなものです。

その意見通りに対応するかは、企業側の判断になります。しかし対応しない場合、その旨と「なぜ対応しないのか」という理由を産業医に情報提供しなければなりません。

産業医がその内容を見て、働く人の健康が守られていないと判断したら、企業から業務の状況などを聞いた上で改めて「こうしてください」という勧告を出すこともあります。

従来も勧告はできたのですが、定義が明確ではなく、今回の法改正では複雑ではありますが具体的な勧告の手順が示されたことが大きな違いです。

（川島）そうですね、産業医は企業から報酬をもらっていても、独立性と中立性を保つべき存在です。

しかし、確かに最近では通称「ブラック産業医」と言って、例えばうつ病で長期に休業が続く人を、企業側の意向に従って退職に誘導するような産業医の存在が指摘されています。

そして産業医として活動している医師にも、産業医を専門としている人から、ふだんはクリニックなどで診療にあたり、兼業で活動をしている人まで様々というのが現状です。

指導や勧告が適切に行えるように、わたしたち産業医の側の意識向上や研さんも必要だと思います。

（小橋）また、特に規模の小さい企業では、医師の面接指導が形がい化してしまっているところもあります。

厚生労働省の調査では、月に100時間以上の残業を行った労働者から医師への面談の希望があったのに「実施しなかった」という事業所が全体の23％に達し、特に従業員300人未満の事業所では、その割合が高くなっています。

（平成 29 年「労働安全衛生調査（実態調査）」より）

（五十嵐）そうですね。まず大事なのは、改正された制度について知識をもつことだと思います。そして、自分の残業時間がどのくらいなのかを改めて確認してみてください。

今回の制度改正は規模が大きいので、企業側の労務担当者が対応しきれないこともあるかもしれません。働く人自身が、自分の働き方をチェックする、という姿勢も大事だと思います。

（川島）まずは自分の属する組織の産業医は誰なのか確認してみてはいかがでしょうか。方法としては、社内のイントラネットや掲示板で検索する、産業医面談を受けたという同僚に話を聞いてみる、または直接労務担当者に聞いてみるのもひとつかと思います。

法律では従業員が50人以上の事業場すべてに産業医を置くことが義務付けられているので対象職場では選任はされているはずですが、決まっていなかったり、名前だけの存在になっているところも実際には存在しています。

もし「産業医が誰か」がわかったなら、いつ来るのか、相談するにはどうすれば良いかなども確認してみてください。

（五十嵐）従業員が50人以上の事業場では、企業側と労働者、そして産業医による「衛生委員会」の設置が義務付けられています。

そうした場を使って、例えば産業医を交えて働き方や長時間労働にについて話し合う場を開けないか、労務担当者に提案してみるのはいかがでしょうか？

私たち産業医も、健康管理を担当するみなさんの率直なご意見を聞きたいですし、私たちの顔や名前を憶えていただければ、相談もしやすくなると思います。

（福田）実際に、月の残業時間が80時間をオーバーして、医師の面談を受けることになったら、正直に仕事の忙しさとご自身の体調を医師にお伝えください。

産業医には守秘義務があり、安全面で緊急に対処しなければならないケースなどを除いて、勝手に企業側に情報を伝えるようなことはありません。

体調不良の原因が、仕事の忙しさによる慢性的な睡眠不足が原因のこともあれば、商品のクレーム対応のような、精神的にストレスのかかりやすい業務が原因になっているのかもしれません。

実は血圧がすごく高くなっていて脳卒中などを引き起こしそうになっていることもあります。

ご自身の健康を守るためにも、医師の面談では仕事の情報、体調をご遠慮なくお話しください。

そうして頂くことで、心身の不調を早めに解決できるように、産業医から企業側にアプローチしていくことが可能になります。