学級担任をもたないで校長や副校長・教頭を補佐して管理業務の担う主幹教諭を来年度に100増員する方針を文部科学省（文科省）は固めているが、前回の記事で指摘したように、公立小学校だけでも2万校を超える現実では「焼け石に水」にしかならない。

参考：前回の記事

　さらに文科省は、副校長・教頭の業務を支援する新たなスクール・サポート・スタッフを創設する方針を8月29日までに固めたという。その数は400人でしかなく、これまた「焼け石に水」でしかないことは言うまでもなく、それ以上に、「管理」に執着する文科省の姿勢に疑問をもたざるをえない。

　スクール・サポート・スタッフは2018年度から導入されているが、教員に代わって学習プリントを印刷するなど、授業準備の補助を担う外部人材である。教員の過重労働の解消のためと謳っているが、全国の公立小・中学校に配置された人数は3000人でしかない。全校には配置できないわけで、「焼け石に水」である。

　それを、来年度は3600人増員するという。それでも、全校に配置することはできない。

　このスクール・サポート・スタッフの増員にあわせて、新たに副校長・教頭を補佐する特別枠のスクール・サポート・スタッフを置くというのだ。言うまでもなく、全校には行き渡らない。

　とはいえ、副校長・教頭だけを補佐する特別スタッフの制度を設けるということは、副校長・教頭を「特別扱い」するということである。副校長・教頭の仕事は「管理」であり、その管理を強化したい文科省の狙いが透けて見えてくる。

　学校では、校長や副校長・教頭による管理が急速に強まってきており、一般教員が自由に発言できる環境が狭まってきている。副校長・教頭だけを補佐する特別スタッフを設置する制度は、さらなる学校の管理強化につながる可能性が強い。がんじがらめの管理では、ますます学校が教育の本質から遠ざかることにしかならない。