2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。

第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか?

 

大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている

東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより)
東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより)

東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。

都の確保病床数は5015床ですので、現在は48%が埋まっているという状況です。

大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより)
大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより)

同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。

重症例は東京都で12人、大阪府で24人とまだ多くはありませんが「オミクロン株では重症化率が低い」とは言え感染者数が急激に増加しているため少しずつ増えてきています。

ニューヨーク市における、入院患者数、ICU入室患者数、人工呼吸器使用患者数の推移(Omicron Variant: NYC Report for January 13, 2022)
ニューヨーク市における、入院患者数、ICU入室患者数、人工呼吸器使用患者数の推移(Omicron Variant: NYC Report for January 13, 2022)

日本よりも先に流行が起こっているニューヨーク市では、感染者が爆発的に増えたことにより、過去最多であった昨年冬の入院患者数を超えて病床が逼迫しており、ICU患者もピーク時に近い水準に達しています。

重症化率が低いとしても、感染者が増えすぎると重症者も増えてしまうため、オミクロン株も決して侮ってはいけません。

このまま日本でも感染者が増加し続ければ、同様の状況に至ってしまう可能性もあり、今ここで歯止めをかけるために「まん延防止等重点措置」が出された、ということです。

医療体制が内側から崩れてきている

沖縄県の重点医療機関における医師、看護師の休職数(第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より)
沖縄県の重点医療機関における医師、看護師の休職数(第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より)

医療現場では、過去に例を見ない「職員の感染者、濃厚接触者」の増加に直面しており、その対応に追われています。

日本国内でも流行が早くから始まった沖縄県では、医療従事者の感染者、濃厚接触者の過去に例のない増加が見られました。

同様のことが、今東京都や大阪府でも起こっており、徐々に医療提供体制の維持が困難になってきています。

私もこれまでで一番近くまで新型コロナが迫ってきていることを日々実感しており、いつ感染してもおかしくない状況です。

1月14日付けの厚生労働省の通知により、濃厚接触者となった医療従事者は曝露後6日目に検査をして陰性であれば7日目に職務復帰できることとなり幾分状況は改善しましたが、それでも保育所や学校での感染者が増えることで「子どもが濃厚接触者になって出勤できない職員」も増えており、多くの病院の各部署でBCP(事業継続計画)に基づいて業務縮小を余儀なくされている状況です。

これまでの新型コロナでは、主に入院患者の増加に伴い医療提供体制が脅かされてきましたが、今回のオミクロン株は感染力が極めて強いことから、職員への影響が大きくなり医療機関の内部から診療体制が崩されてきています。

そしてこれは医療機関に限った話ではなく、多くの事業者で同様の事態に陥っているものと考えられます。

東京ルールの適用件数の推移(第75回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より)
東京ルールの適用件数の推移(第75回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より)

その影響は救急医療にも現れてきています。

大阪府でも新型コロナ患者の増加に伴い、救急患者の受け入れ困難事例が増えています。

数十件に断られる事例、圏域内では搬送先が見つからず圏域を越えた病院に搬送されるといった事例も多くなってきています。

東京都では、東京ルール(救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案の件数)の適用件数が、すでにこれまでのピークを大きく上回る状況に達しています。

受け入れが困難となる要因としては、「濃厚接触者が救急要請した」「発熱や咽頭痛など新型コロナが疑われる症状がある」などの要因だけでなく、病院側が職員の減少のため救急体制を縮小してしまっている事例もあるようです。

この救急搬送困難事例は、新型コロナ患者だけでなく、それ以外の疾患のため救急要請した事例も含まれています。

このように、現時点では新型コロナ病床はまだ埋まっていませんが、医療提供体制に大きく影響が出てしまっています。

個人個人にとっての重症化リスクは低いとしても、社会全体に与える影響は大きいと言えます。

こうした状況を鑑みて、流行している地域では「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたと考えられます。

これまでとは異なった判断基準を元に、決定に至っていることになります。

ちなみに私も大阪府のまん延防止等重点措置の適応要請については、感染者の規模、小児での感染者増加というこれまでとは異なる状況においてどこまで「まん延防止等重点措置」が有効なのか疑念も残るものの、とり得る対策として「まん延防止等重点措置」を取ることはやむを得ない、と意見しました。

これまでとは状況が異なるとは言え、個人個人に求められる感染対策は変わりません。

手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。

特に会食や休憩室など「マスクを外した状態での会話」で感染したと考えられる症例が多いことから、誰かと食事をする際は人数は最小限にし、短時間で済ませ、黙食・マスク会食を徹底しましょう。

ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。

手洗い啓発ポスター(羽海野チカ先生作成)
手洗い啓発ポスター(羽海野チカ先生作成)