8月28日に安倍総理大臣から今後の新型コロナウイルス感染症に対する方針が示されました。

7つの方針のうち1つ目は「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」というものでした。

入院勧告の見直しにより、どのような変化が期待されるのでしょうか？

政府の示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

先週の発表で政府は大きく7つの方針を示しました。

どれも大事な対策ですが、今回は1つ目の「入院勧告の見直し」について考えてみたいと思います。

まだ地域によっては「原則全例入院」が続いている

新型コロナは「指定感染症」と政令で指定されており、診断された患者は感染の拡大を防ぐことを目的に隔離措置を取るため感染症指定医療機関などに入院となります。

しかし、3月1日の時点で流行が拡大した場合には重症化リスクの低い患者では必ずしも入院とせず自宅療養も考慮してよいという通知が出ており、4月2日には都道府県の用意したホテルでの療養も選択肢となる旨が通知されています。

これを受けて、東京都などは新型コロナ患者用のホテルを準備し、軽症者についてはホテル療養を進めることで医療機関の負担軽減を図っていました。

しかし、地域によってはこのホテルや自宅での療養が進まず、ほとんどの患者が入院している県もあるようです。

今後、こうした地域でも重症化のリスクの低い無症状者や軽症者ではホテルや自宅での療養が進んでいくものと考えられます。

軽症者が自宅やホテルでの療養となることのメリット

最大のメリットは医療機関の負担が減ることです。

軽症者であっても、入院するとなれば

などの業務は入院患者ごとに必要になります。

また診察はすべて個人防護具をつけて行いますので、通常の診察よりも時間がかかります。

また重症化するリスクの低い若い軽症者では、本人は入院したくないのに無理やり入院させられている（と思っている）ことでストレスが溜まり、医療従事者に対してとても攻撃的になったり、院内のルールを守らない横暴な行動を取ることがあります。

例えば、私の周辺で起こった事例としては、

などです（一応すべてフィクションということでお願いします☆）。

もちろんこれらの患者は全体から見るとごく一部なのですが、軽症者をたくさん受け入れているとこうした事例は一定の割合で発生します。

他にも同様の事例が報道されているようですが、こうした事例は全国の医療機関で起こっているものと推測されます。

こうした事例が発生するたびに私たち医療従事者は疲弊していきます。

聖路加国際病院から医療従事者の燃え尽き症候群（バーンアウト）に関する研究が米国医師会雑誌に掲載されており、看護師の実に46.8%がバーンアウトを経験したとされます。

医療従事者のバーンアウトにはこうした理不尽な患者への対応も原因となっているのではないかと個人的には思います。

今後、こうした軽症者の対応を行わなくても良くなれば、全国の医療機関にとっては負担軽減につながると思われます。

軽症者が自宅やホテルでの療養となることのデメリット

一方で、軽症者が自宅やホテルでの療養になることにデメリットはあるのでしょうか。

最も注意しなければならないのは「医療が必要かどうかの見極め」となります。

4月には、自宅療養をしていた新型コロナ患者が亡くなられてしまうという事例がありました。

この患者さんはいつ発症だったのかは不明ですが、発症から1週間以上経過してから急変しています。

新型コロナでは、発症から7〜10日後に急変することがあり、この期間は特に慎重な経過観察が必要となります。

基礎疾患のない若年者であっても、重症化する可能性はゼロではありません。

ホテルや自宅であっても、この重症化しうる時期には特に慎重に経過観察でき、必要時にはすぐに医療機関に搬送できる体制を確保することが重要になります。

また、診断された時点では軽症であっても、高齢者や基礎疾患を持つ人は引き続き医療機関に入院するという対応が望ましいでしょう。

また自宅療養では家庭内感染が拡大するリスクが高くなります。

新型コロナに感染したら重症化する可能性が高い同居者がいる場合や、完全に同居者との生活を分けることが難しい家庭であれば、自宅療養ではなくホテル療養とした方が良いでしょう。

こうした軽症者の対応については、保健所の方々の負担が大きくなっており、スタッフの増員や、より効率的な一元的管理を都道府県が進めていくことを期待します。