スタートトゥディ社がアイデア・特許の買取りを開始:個人発明家にとっての注意点

(写真:アフロ)

ZOZOSUITという革新的アイデア(出荷は遅れまくっているようですが)により、イノベーション指向をますます強めているスタートトゥディ社がスタートトゥディ研究所という組織を設立しました。「今までずっと曖昧にされてきたそして人々を魅了し悩ませ続けてきた美しい、カッコいい、かわいいファッションとはいったい何なのかを科学的に解明しようと思います」ということで、AIを初めとする様々な技術分野のパートナーシップを求めています。

さらに、同研究所は社内での技術開発に加えて、一般からアイデア・特許を買い取る意向も発表しています。いわゆる、オープンイノベーションという考え方です。自前主義を排して、多様なアイデアを広く社外にも求めることで、真に革新的なソリューションを構築していこうという発想です。個人発明家やスタートアップ企業にとっても大きなチャンスを提供するすばらしい試みと思います。

さて、個人発明家やスタートアップ企業の方がこのような交渉を行なう場合において、既に特許を取得しているのであれば特許権をどういう条件で譲渡するか(または、ライセンスするか)しないかという話になりますので、それほどややこしくはありません。

問題になり得るのは、まだアイデアベースの段階の場合です。この場合には、交渉をする前に特許出願だけはしておくことをお勧めします(ポジショントークと言われてしまいそうですが)。別にスタートトゥディ研究所に限定した話ではなく、一般的にアイデアの取引交渉をする場合に当てはまるルールです。

例として以下のシナリオを考えます。あなたがすばらしいアイデアを考案し、企業に買取りを求めて持ち込んだとします。しかし、そのアイデアは既に社内で考案されていた、または、別の人が先に持ち込んでいたという理由によって買取りは却下されました。そして、その後、企業はそのアイデアを商品化し莫大な利益を上げました。

このシナリオで、あなたが実は自分のアイデアがパクられたのではとの疑いを持ってもそれを立証するのは容易ではありません。(スタートトゥディ社が信頼できないと言いたいのではなく、一般にIT業界の歴史にはアイデアを説明に行ったらパクられたという争いのケースが結構あります)。

交渉開始前に特許出願しておけば、出願日までにあなたがそのアイデアを考案していたことが一応立証できますし、企業があなたのアイデアを盗用して出願した場合でも対抗できます(企業は後願なのでそのアイデアを特許化できません)。もし、企業が同じアイデアを先に出願していたのであればあきらめるしかないですが、その場合でも企業は(パクリではなく)たまたま同じアイデアを考案していたのであることには確証を持てます。もし、あなたが考案したアイデアを、その後に企業もわずかな時間差でたまたま思いついきあなたより先に出願していた場合は企業が優先することになってしまいますが、これは特許制度が先願主義である以上しょうがありません(その意味ではアイデアを思いついたらできるだけ早く出願することが重要です)。

特許出願は最終的な特許化を目的として行なうものですが、自分のアイデアであることを立証する手段としても有効なのです。

追記:買う立場から言っても「このアイデアをXXX円で買ってください」は判断に困りますが(どこまでが購入の対象なのか不明確なため)、「この特許出願(特許を受ける権利)をXXX円で買ってください」ならば範囲が明確なので購入の判断がしやすいというメリットもあります。

日本IBM、ガートナージャパンを経て2005年より現職、弁理士業務と知財/先進ITのコンサルティング業務に従事、『ライフサイクル・イノベーション』等ビジネス系書籍の翻訳経験多数 IT系コンサルティングに加えてスタートアップ企業や個人の方を中心にIT関連特許・商標登録出願のご相談に対応しています。お仕事のお問い合わせは http://www.techvisor.jp/blog/contact または info[at]techvisor.jp から。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。

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